松山市DX推進補助金制度でAI導入・AI研修はできるか

条件付きで使えます。松山市DX推進補助金制度の対象経費には「システム導入費：ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等」「クラウドサービス利用費：クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等」「コンサルティング費用：コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等」が明記されており、AIツールの導入費用・クラウド型AIサービスの利用料・AI導入コンサルティングの委託料は、対象経費の類型に含まれ得ます。対象事業も「市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します」とされ、AI活用を含むDX全般が想定範囲です。補助金額は「補助対象経費の2分の1以内　　補助上限額300万円（千円未満切り捨て）」です。ただし、この制度は書類を出せば交付される仕組みではありません。募集要領（PDF）の「７．募集件数」の項に「２件程度」と明記された狭き門の競争的選考制度で、「補助事業を受けることができる対象者は、申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行い、決定します」とされています。審査基準には「独自性があり、革新的な内容となっているか」「今後ＤＸに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等であるか」が含まれており、AI導入であれば何でも採択されるわけではなく、市内の先行事例となるような独自性・革新性のある取組であることが求められます。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「クラウドサービス利用費：クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等」
• システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「システム導入費：ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「コンサルティング費用：コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等」
• クラウド・サーバなどのインフラ費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「クラウドサービス利用費：クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等」
• 導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェア：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年5月25日〜7月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

松山市DX推進補助金制度の制度概要

実施機関	ふるさと納税・経営支援課
区分	市区町村（愛媛県松山市）
上限額	300万円
補助率	補助対象経費の2分の1以内　　補助上限額300万円（千円未満切り捨て）
対象経費	システム導入費：ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等 クラウドサービス利用費：クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等 コンサルティング費用：コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等 製品・サービス開発費：製品・サービス開発に要する外注費等 物品等購入費：他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等 その他付帯費用：その他、特に必要と認められる費用
公募期間	2026年5月25日〜2026年7月31日
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（ふるさと納税・経営支援課）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は愛媛県松山市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

松山市DX推進補助金制度を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革・システム開発の用途で活用できます。

製造業・卸売業: システム導入費・クラウドサービス利用費でAI活用の生産管理・受発注システムを導入する

補助対象経費の表には「システム導入費」の内容として「ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等」、「クラウドサービス利用費」の内容として「クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等」が明記されています。AI搭載の需要予測・在庫最適化システムや、クラウド型のAI生産管理サービスを導入する費用はこの2区分に該当し得ます。ただし本制度は募集要領PDFの「７．募集件数」の項に「２件程度」と明記された競争的選考であり、審査基準には「独自性があり、革新的な内容となっているか」「事業者の競争上の優位性を確保できる内容となっているか」が含まれるため、単にAIツールを購入するだけでなく、自社の課題解決に即した独自性のある取組として事業計画に落とし込む必要があります。なお募集要領の対象外経費の例示には「人件費（自社職員）」「旅費（自社職員）」が明記されており、自社エンジニアの人件費でAI導入作業を進める部分は補助対象になりません。

サービス業: コンサルティング費用で外部専門家にAI導入設計を委託する

補助対象経費の表には「コンサルティング費用」の内容として「コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等」が明記されています。自社のどの業務にAIを導入すべきかを外部の専門家・コンサルタントに設計してもらう費用が対象になり得る区分です。募集要領（PDF）の「その他留意事項」には「補助事業における発注先（委託先）を選定する際、１社あたりの見積もり額の合計が50万円（税抜）以上になる場合は、2社以上からすべての費目において同一仕様の相見積もりを取り、より安価な方を選んでください」と明記されているため、コンサルティング費用が高額になる場合は相見積もりの取得が実務上必要です。審査は「申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行い、決定します」とされているため、コンサルティングでどのような課題を解決するのか、事業計画書の段階で具体的に示す必要があります。

製造業・IT関連: 製品・サービス開発費でAI機能を組み込んだ自社サービスの外注開発費に充てる

補助対象経費の表には「製品・サービス開発費」の内容として「製品・サービス開発に要する外注費等」が明記されています。自社の製品・サービスにAI機能を組み込む開発を外部のシステム開発会社に外注する費用はこの区分に該当し得ます。一方で募集要領（PDF）の対象外経費の例示には「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」が明記されており、開発した製品を実際に量産・調達する費用そのものは対象外です。つまり、AI機能を組み込む「開発」段階の外注費は対象になり得ますが、量産・製造段階のコストは別枠で、この費目の対象外という線引きがある点に注意が必要です。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

対象になり得ますが、無条件ではありません。募集要領（PDF）は補助対象者を「市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業者基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者。みなし大企業を除く：（注1）。）及び、社会福祉法人もしくは医療法人（社会福祉法人及び医療法人は常時雇用する従業員数が100人以下）」と定めており、法人に限定されず個人事業主も対象になり得ます。募集要領（PDF）の提出書類一覧にも「個人」向けの区分として「直近の確定申告書の第1･2表の写し」「住民票の写し（原本）」が具体的に列挙されており、個人事業主が申請区分として明確に想定されています。ただし「みなし大企業を除く」との規定があるため、親会社等の大企業に発行済株式の総数等の一定割合以上を保有されている「みなし大企業」に該当する事業者は対象外です。また社会福祉法人・医療法人は、常時雇用する従業員数が100人以下の場合に限られます。

対象外になる経費には何がありますか？

募集要領（PDF）の「次の例示に該当する経費等は補助対象にはなりません」という項に具体的に列挙されています。「自社及び関連会社内部の取引によるもの」「オークションによる購入（インターネットオークションを含む）」「中古品の購入」に加え、「土地及び建物の購入費、借り上げ費用等、施設等の増改築等、交際費、食糧費、通信運搬費、光熱水費、人件費（自社職員）、旅費（自社職員）」「販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」「公租公課（消費税・固定資産税・公共料金等）」「金融機関への振込手数料等」「公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費」が対象外です。自社職員の人件費・旅費が対象外である点は、AI導入を内製で進める場合に見落としやすいので注意してください。

書類さえ揃えれば交付されますか？

されません。募集要領（PDF）の「７．募集件数」の項に「２件程度」と明記されており、狭き門の競争的選考です。審査方法は「補助事業を受けることができる対象者は、申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行い、決定します」とされ、審査基準には「予算面、執行体制、スケジュールに妥当性はあるか」「独自性があり、革新的な内容となっているか」「事業者の競争上の優位性を確保できる内容となっているか」「今後ＤＸに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等であるか」などが含まれます。書類提出後にプレゼンテーション・ヒアリングを経て採否が決まる仕組みです。

交付決定される前にAIツールを契約・購入してもいいですか？

できません。補助対象期間は「交付決定日　から　令和9年3月31日（水曜日）　まで」とされ、「補助対象期間外に発注、契約、購入、支払い（前払いを含む）等したものは補助対象にはなりません」と明記されています。募集要領（PDF）のスケジュール（予定）では「補助金交付決定（補助事業の開始）」の時期を「９月上旬 頃」としており、それより前に発注・契約した費用は補助対象になりません。

注意点

• 募集期間は「令和8年5月25日（月曜日）　から　令和8年7月31日（金曜日）」で、原文に「※申請状況により上記期間内であっても受付を終了する場合があります。」との記載があります。募集要領（PDF）記載の提出期限「令和８年７月３１日（金）　１７時（必着）」で、この回の受付は終了しています。次年度以降の同種公募は2026年8月13日時点で未発表です（推定：前年度に相当する「松山市デジタル化推進補助金」が松山市サイトの中小企業支援メニューに【受付終了】として別枠掲載されており、年度ごとに名称・内容を改訂して継続実施されてきた実績があることによる推定であり、確定情報ではありません）。
• 募集件数は「２件程度」の競争的選考制度で、審査は「申請者によるプレゼンテーション及びヒアリングによる審査」により行われます。単なる先着順・書類審査のみの補助金ではありません。
• 補助対象期間は「交付決定日　から　令和9年3月31日（水曜日）　まで」です。「補助対象期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません」とも明記されているため、期間内に事業を完了させる必要があります。
• 募集要領（PDF）の対象外経費の例示に「人件費（自社職員）、旅費（自社職員）」が明記されており、AI導入作業を自社の人的リソースで進める場合の内部人件費は補助対象になりません。
• 募集要領（PDF）には、発注先の見積もり額合計が50万円（税抜）以上になる場合は「2社以上からすべての費目において同一仕様の相見積もりを取り、より安価な方を選んでください」、単価50万円（税抜）以上の機械、器具、備品等は、「『処分制限財産』に該当し、補助事業が完了していても耐用年数期間において処分（目的外使用、譲渡、廃棄等）が制限されます」という実務要件が明記されています。
• 本記事は松山市公式ページおよび募集要領PDF（2026年8月13日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。募集要領・交付要綱の詳細は松山市ふるさと納税・経営支援課の公式ページで必ずご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。