結論：使えます。松山市生産性向上デジタル化補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
補助対象事業は「市内の事業所等で行われる生産性向上を目的として実施するデジタル化に係る取組」であり、補助対象経費として「〈区分1〉デジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費」「〈区分2〉委託費」が明記されている。デジタル技術を活用したソフトウェア購入費が対象経費に含まれるため、AI導入も対象となりうる
使えます。ただしこの補助金は特定のAI導入補助金ではなく、市内中小企業のデジタル化全般を支援する制度で、AI活用はその中の一つの選択肢として位置づけられています。制度の目的には「物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小企業者に対し、補助金を交付します。」とあり、補助対象経費は「〈区分1〉デジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費」「〈区分2〉委託費」の2区分です。松山市が公開する業種別デジタル化事例（PDF）では、製造業の欄に機器・システムとして「AI検査・計測システム」、概要として「不良品検出・品質向上」が具体例として挙げられており、AIを使った検査・計測システムの導入も〈区分1〉の対象経費に含まれ得ることが確認できます。補助率は「補助対象経費の2分の1以内※」、補助金額は「上限100万円、下限50万円」で、「令和8年度に松山市賃上げ応援奨励金の給付決定を受けた場合、補助率は3分の2以内となります。」との加算措置もあります。申請にあたっては「あらかじめ「松山しごと創造センター」または「生産性向上支援センター」で、事業計画等の事前相談を受けてください。」と定められており、この事前相談を経ないと申請できない点に注意が必要です。申請受付期間は「令和8年5月25日（月曜日）～令和8年7月31日（金曜日）」で、この期間は2026年8月13日時点で経過していることを確認しています。
この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年7月31日で終了（24日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月13日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年5月25日〜7月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（愛媛県松山市） |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助率：補助対象経費の2分の1以内※ 補助金額：上限100万円、下限50万円 ※令和8年度に松山市賃上げ応援奨励金の給付決定を受けた場合、補助率は3分の2以内となります。 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年5月25日〜2026年7月31日 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は愛媛県松山市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
松山市が公開する「業種別デジタル化事例」（PDF）には、製造業の機器・システム例として「AI検査・計測システム」、概要として「不良品検出・品質向上」が挙げられています。このタイプの投資は補助対象経費〈区分1〉「デジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費」に該当し得ます。ただし申請要領には「単価 50 万円（税抜）以上の機械装置等の購入は、「処分制限財産」に該当することから、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、耐用年数の間（処分制限期間）においては、処分等（目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。」との留意事項があり、導入した検査・計測システムを耐用年数期間中に無断で処分・譲渡することはできません。
補助対象経費〈区分2〉「委託費」は「生産性向上に必要なデジタル技術を活用した業務の一部を第三者に委託（外注）した場合に支払う経費。」と定義されており、AIを使った業務改善の設計・構築を外部業者に委託する場合もこの区分に該当し得ます。ただし条件があり、「自社・自身が対応困難と認められる事業に限ります。」「委託（外注）内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託（外注）する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。」と明記されています。自社で対応できる業務を外注する場合や、成果物の帰属が委託先に残る契約では対象外となる可能性があるため、契約内容の設計に注意が必要です。
クラウド型のAIソフトウェア・ツールを年間契約などで導入する場合、申請要領には「契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェア使用権を購入する場合は、対象期間で按分された金額を対象とします。」と明記されています。事業実施期間は「交付決定日～令和9年3月31日（水曜日）」であるため、これを超える契約期間のクラウド利用料は、事業実施期間内に相当する金額のみが対象経費になります。一方で申請要領には「汎用性があり目的外使用になりうるもの等、対象外となるものがあります。」との留意点もあり、ツール導入の実態と申請内容の整合性を明確にしておく必要があります。
対象になり得ます。補助対象者は「松山市内に事業所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主を含む）」とされています。ただし対象外となる場合の一つに「個人事業主のうち、その代表者が市内に住民登録を有していない者」が明記されており、個人事業主の場合は代表者自身の住民登録が松山市内にあることが条件になります。
受けられません。申請要領には「事業計画等は、申請者が自ら策定するものです。事前相談では、代行での書類作成はいたしません。代理での事前相談は受付いたしません。」と明記されています。事前相談は申請者本人（法人であれば担当者本人）が「松山しごと創造センター」または「生産性向上支援センター」に電話予約のうえ来所して受ける必要があります。
対象外となる可能性があります。申請要領には「汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレット PC および周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・WEB カメラ・ヘッドセット・イヤホン・モニター・スキャナー・ルーター等）、テレビ・ラジオ・カメラ・自転車等）の購入費用は補助対象外となる場合があります。（本補助対象事業にのみ使用する機器等に限ります）」と明記されています。AIソフトウェア・システムの導入と一体で、本補助事業にのみ使用する機器として位置づける必要があります。
2026年8月13日時点で、次年度以降の公募についての情報は確認できていません。松山市の中小企業向け支援策の一覧ページには、本制度とは別に「【受付終了】松山市デジタル化推進補助金」という前年度以前の同種制度が別ページで掲載されており、年度ごとに改定しながら継続実施されてきた制度である可能性があります（推定。根拠＝本制度の更新日が令和8年度の公募であること、前年度版が別URLで存在すること）。次年度の実施有無は松山市ふるさと納税・経営支援課の公式ページで確認する必要があります。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。