結論：使えます。水戸市中小企業振興支援補助金（デジタルツール導入事業）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
デジタルツール導入事業案内チラシ（PDF）の補助金の対象となる経費の原文一字一句:「①キャッシュレス決済端末，自動精算機等の導入に係る経費 ②商品の生産管理，受発注等を行うシステム等の導入に係る経費 ③ＡＩの導入に係る経費 ④前 3 号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費」とあり、③でAI導入費用が対象経費として明記されている。補助対象事業も原文一字一句:「「労働力の省力化または生産性の向上」または「新たな営業体制または生産体制の構築」を目的としたデジタルツールの導入に関する事業」であり、AI導入による省力化・生産性向上・営業体制構築が制度上明示的に想定されている
使えます。水戸市中小企業振興支援補助金の「デジタルツール導入事業」は、補助対象事業を「「労働力の省力化または生産性の向上」または「新たな営業体制または生産体制の構築」を目的としたデジタルツールの導入に関する事業」と定義しており、補助対象経費として「キャッシュレス決済端末，自動精算機等の導入に係る経費」「商品の生産管理，受発注等を行うシステム等の導入に係る経費」「ＡＩの導入に係る経費」「前3号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費」の4区分が案内ページ・案内チラシPDFの双方に明記されており、3号目でAI導入費用そのものが対象経費として名指しされています。補助率は「補助対象経費の2分の1以内」、補助上限額は「100万円」です（案内ページ「補助率・補助上限額」欄。案内チラシPDFも「補助対象経費の１／２以内」で、上限額は100万円が限度である旨、同趣旨の記載があります）。ただし重要な制約があり、案内ページには「設備等を導入する事業の場合，設備等の「取得費」を補助対象経費としており，利用料，リース料やライセンス料など，契約期間等に伴う「継続的な費用」については補助対象外となります。」と明記されています。月額課金のクラウド型AIサービス利用料は「継続的な費用」に該当しうるため、AI導入を検討する場合はこの取得費要件を満たす形（買い切り型のAIソフトウェアライセンス、AI機能を搭載した機器・システムの初期導入費用等）で計画する必要があります。
この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 水戸市商工課中小企業振興係 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（水戸市） |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2分の1以内（要旨。出典の案内ページ「補助率・補助上限額」欄=補助対象経費の2分の1以内・補助上限額100万円、案内チラシPDFも同内容。表記が両文書で異なるため逐語引用とせず要旨で記載） |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年1月31日 令和8年度（案内ページの原文一字一句:「随時申請受付（4月1日～令和9年1月31日まで）」「先着順とし，予算がなくなり次第終了します。」） |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（水戸市商工課中小企業振興係） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は水戸市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
補助対象経費の「商品の生産管理，受発注等を行うシステム等の導入に係る経費」と「ＡＩの導入に係る経費」を組み合わせ、受発注データや在庫データをもとにAIが発注量・生産計画を提案するシステムを導入する構成です。補助対象事業の定義そのものが「「労働力の省力化または生産性の向上」または「新たな営業体制または生産体制の構築」を目的としたデジタルツールの導入に関する事業」とされており、日々の受発注・生産管理業務の省力化にAIを組み込む使い方は制度が想定する中心的なケースに沿います。ただし「設備等の「取得費」を補助対象経費としており，利用料，リース料やライセンス料など，契約期間等に伴う「継続的な費用」については補助対象外となります」との定めがあるため、月額利用料のみのSaaS契約ではなく、システム導入・カスタマイズにかかる初期導入費用として整理できる形にする必要があります。
補助対象経費の「キャッシュレス決済端末，自動精算機等の導入に係る経費」を使って店舗のキャッシュレス化・省人化を進めると同時に、「ＡＩの導入に係る経費」で決済データや来店データを分析するAIツールをあわせて導入する構成です。補助対象事業の定義にある「新たな営業体制または生産体制の構築」に沿う形で、レジ業務の省力化とデータ活用を一体で計画できます。この事業も水戸市中小企業振興支援補助金の他事業（新製品・新技術開発事業，人材確保・育成事業，販路拡大事業，ＩＳＯ等認証取得事業）と同様に、「一つの事業者が，同一年度に二つ以上の事業を採択されることはありません。」との制約があるため、同一年度内に他の補助事業と重ねて申請することはできません。
補助対象経費③「ＡＩの導入に係る経費」だけを使ってAIツールを導入する場合、最大の論点は「継続的な費用」の対象外規定です。案内ページに「設備等を導入する事業の場合，設備等の「取得費」を補助対象経費としており，利用料，リース料やライセンス料など，契約期間等に伴う「継続的な費用」については補助対象外となります。」と明記されているため、月額・年額のサブスクリプション利用料だけを対象経費として積み上げる計画は成立しにくい構造です。AI機能を搭載した機器・ソフトウェアの買い切りライセンス費用や、導入・カスタマイズにかかる初期一括費用として整理できるかどうかを、見積書段階で確認しておく必要があります。
対象になり得ます。補助対象者の要件は「市内に事業所を有し，事業を営む中小企業者(※)であること」「市税を完納していること」で、（※）の注記には「中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業者（会社及び個人）」とあり、個人事業主も対象に含まれます。ただし同じ注記に「社会福祉法人，医療法人，特定非営利活動法人，一般社団・財団法人，公益社団・財団法人，組合等（農業法人を除く）は，会社法上の会社に該当しないと解されるため，中小企業基本法上の中小企業者には該当せず，当補助金を申請することはできません。」とあり、これらの法人形態は対象外です。
難しい可能性が高いです。案内ページに「設備等を導入する事業の場合，設備等の「取得費」を補助対象経費としており，利用料，リース料やライセンス料など，契約期間等に伴う「継続的な費用」については補助対象外となります。」と明記されており、月額・年額のサブスクリプション利用料は「継続的な費用」に該当しうるためです。導入時の初期費用・買い切りライセンス費用として整理できる部分を対象経費に計上できるかどうか、申請前に市の商工課へ確認することをおすすめします。
出典によって記載が異なります。案内ページ本体の申請期間表では（1）新製品・新技術開発事業と（2）デジタルツール導入事業が同一セルで『計10件』と表示されている一方、デジタルツール導入事業単体の案内チラシPDFには『採択は年間５件を予定しております（先着順）。』と記載されています。いずれの数値が現行なのか公式ページ上で断定できないため、正確な件数は水戸市商工課中小企業振興係に直接確認してください。
水戸市の案内ページには『【令和8年度の申請額が予算額に達したため、すべての受付を終了しました。】』と明記されています（2026年8月13日時点で確認）。申請期間は本来『随時申請受付（4月1日～令和9年1月31日まで）』『先着順とし，予算がなくなり次第終了します。』とされる制度で、予算到達を理由に期間途中で受付が終了しました。令和9年度以降の実施有無・スケジュールは同時点の案内ページに情報が掲載されていないため、最新情報は水戸市商工課中小企業振興係の公式ページで確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。