結論：使えます。宮崎市成長応援！設備投資サポート事業（DX支援枠）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
公募要領第１章「事業の概要と申請枠について」の「６．補助要件」中「（５）DX支援枠の補助対象経費」のうち「◆ソフトウェア・クラウドサービス」の項目に「AIツール」が明記され、「◆IoT・デジタル機器」の項目には「AIカメラ（不良品検知、来客分析等）」が明記されている。DX支援枠は「本枠は、市内中小企業者がデジタル技術を活用した設備導入を行うとともに、DX認定取得に向けた伴走支援を通じて、業務効率化、生産性向上、経営基盤強化を図る取組を支援し」（第４章「２．申請枠の詳細と採択の考え方」の(１)趣旨）を目的とし、公募要領「２．申請枠の概要」の比較表でも主な対象設備を「データ活用システム、業務変革を伴うデジタル化設備、セキュリティシステム」と説明しており、AI活用を含むデジタル化投資が明示的に対象となっている
使えます。宮崎市の「成長応援！設備投資サポート事業」は「小規模支援枠」「一般支援枠」「DX支援枠」の3つの申請枠からなる制度で、事業者は「導入する設備の規模や目的に応じていずれか１つの枠を選択」する仕組みです。このうちAI活用を明示的に想定しているのがDX支援枠で、対象経費の「◆ソフトウェア・クラウドサービス」区分に「AIツール」が、「◆IoT・デジタル機器」区分に「AIカメラ（不良品検知、来客分析等）」が明記されています。制度の趣旨も「本枠は、市内中小企業者がデジタル技術を活用した設備導入を行うとともに、DX認定取得に向けた伴走支援を通じて、業務効率化、生産性向上、経営基盤強化を図る取組を支援し、地域経済の成長を促進することを目的とします。」とされ、AI導入を含むデジタル化投資を明確に対象としています。補助率は「補助対象経費の１/２以内」、補助上限額は「30万円〜300万円以内」です。ただし重要な前提が1つあります。対象者要件には「※（DX支援枠のみ）DX認定制度の「認定事業者」又は「申請中」、「申請予定」の事業者が対象です。」と明記されており、DX認定の取得または申請という前提を満たしていない事業者は、この枠を利用できません。また採択方式は「審査制（労働生産性の向上が高い計画を採択）」であり、「※労働生産性が向上しない計画は補助対象外となります。」とも明記されています。なお2026-08-13時点で確認したところ、公募要領には「【公募期間】 一次募集期間 令和8年7月31日（金）まで」と記載され、宮崎市公式ページにも「DX支援枠の相談 終了しました。」とあり、一次募集は終了済みです。二次募集は「一次募集における申請及び採択状況を精査した結果、予算残額が生じた場合に限り、二次募集を行います。」とされていますが、実施の有無や時期は2026-08-13時点で未定です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年7月31日で終了（24日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月13日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。受付の締切は2026年7月31日です（受付開始日は掲載情報にありません）。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 一般社団法人宮崎オープンシティ推進協議会（MOC） |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（宮崎県宮崎市） |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | — |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（一般社団法人宮崎オープンシティ推進協議会（MOC）） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は宮崎県宮崎市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革・システム開発の用途で活用できます。
対象経費の「◆IoT・デジタル機器」区分には「AIカメラ（不良品検知、来客分析等）」と「温度・湿度・位置・稼働監視等のセンサー」が明記されています。あわせて「◆システム開発・改修」区分の「IoTデータ収集基盤の構築」を組み合わせれば、AIカメラやセンサーで集めたデータを一元的に蓄積する基盤まで一体で計画できます。さらに集めたデータの分析には「◆ソフトウェア・クラウドサービス」区分の「BIツール等のデータ分析ツール」も対象経費に含まれるため、検知・監視から収集・分析までを一つの事業計画にまとめられる設計です。ただし補助対象経費は全枠共通の要件エ「労働生産性の向上」に直結する１単価10万円（税別）以上の設備に要する経費という要件を満たす必要があり、DX支援枠の【購入できないもの（補助対象外）】には「デジタル化と無関係な生産設備」が明記されているため、AI・デジタル化と直接結びつく計画であることが求められます。
「◆IoT・デジタル機器」区分の「AIカメラ（不良品検知、来客分析等）」は来客分析にも使える経費として明記されており、あわせて「デジタルサイネージ（業務効率化目的に限る）」も対象経費です。両者を導入する際の「初期設定費」「データ移行費」「操作マニュアル作成費」も「◆導入関連費」として対象に含まれるため、機器導入から使いこなしの定着までを一体でカバーできます。ただしデジタルサイネージは「業務効率化目的に限る」との限定が付いており、単なる広告表示目的での導入は対象外になり得る点に注意してください。DX支援枠の【購入できないもの（補助対象外）】には「役務・サービス」として「広告宣伝費」も明記されているため、販促・広告としての位置づけが強い計画は対象外と判断される可能性があります。
「◆ソフトウェア・クラウドサービス」区分には「販売管理、在庫管理、顧客管理、予約管理等の業務システム」「RPAツール」「AIツール」が並んで明記され、「◆システム開発・改修」区分の「既存システムの改修・クラウド移行」もあわせて対象です。既存の受発注・顧客管理システムをクラウド移行しながら、RPAやAIツールで定型業務を自動化する計画は、これらの対象経費を組み合わせた使い方といえます。ただし対象者要件として「（DX支援枠のみ）DX認定制度の「認定事業者」又は「申請中」、「申請予定」の事業者が対象です。」との前提があるため、まずDX認定の取得または申請を進めていることが必要です。また採択の評価観点の一つに「DX認定の取得状況」が明記されており、審査制のもとで評価される点にも留意してください。
対象になり得ます。対象者の要件では「補助対象者は、本市内に主たる事業所を有し、かつ、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であることとします。」とされ、個人事業主については「個人事業主の場合は、所得税法に基づく納税地が本市の場合のみを対象とします。本市内に店舗、工場、作業場等を有している場合であっても、確定申告書上の納税地が本市外（他市町村）である場合は一律で対象外となります。」と規定されています。あわせてDX支援枠の追加要件「（DX支援枠のみ）DX認定制度の「認定事業者」又は「申請中」、「申請予定」の事業者が対象です。」も満たす必要があります。
対象者要件には「認定事業者」だけでなく「申請中」「申請予定」の事業者も含まれると明記されているため、DX認定を取得済みでなくても、申請中または申請予定であれば要件を満たせます。ただし採択の考え方の評価観点の一つに「DX認定の取得状況」が挙げられているため、認定取得段階が申請予定にとどまる場合、審査上の評価には影響し得る点に留意してください。
一般支援枠・小規模支援枠の対象経費の項目では「レンタル料、リース料、及びサブスクリプション利用料（※リース契約や定額利用による設備導入は、期間や契約形態に関わらず一律で対象外となります。必ず補助事業者が直接「購入」し、所有権を取得するものに限ります。）」と明記され、月額利用は対象外とされています。一方、DX支援枠の【購入できないもの（補助対象外）】のリスト（汎用機器、事務用品・消耗品、建物・工事、車両・機械設備、役務・サービス、その他）には、このサブスクリプション利用料の除外規定は明記されていません。ただし全枠共通の要件エ「労働生産性の向上」に直結する１単価10万円（税別）以上の設備に要する経費という要件も満たす必要があるため、クラウド利用料がこの「設備に要する経費」としてどう扱われるかは公募要領の記載だけでは断定できません。実際の適用は窓口（MOC）に確認することをお勧めします。
限定的です。DX支援枠の【購入できないもの（補助対象外）】には「役務・サービス」として「コンサルティングのみ（成果物がないもの）」「研修費（スキルアップ目的）」が明記されており、これらは対象外です。一方で「◆導入関連費」区分には「初期設定費」「データ移行費」「操作マニュアル作成費」が対象経費として明記されているため、設備・システム導入に付随する初期設定や操作マニュアル作成の費用は対象になり得ます。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。