【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）でAI導入・AI研修はできるか

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、AI導入に条件つきで使えます。対象経費に「機械装置・システム構築費」（必須経費・公募要領明記）や「クラウドサービス利用費」（公募要領明記）が含まれるため、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善の一環としてAIシステムを構築・導入する費用は対象になり得ます。一方、AI研修など人材育成の費用単体を目的とする補助金ではないため、研修が主目的なら人材開発支援助成金など研修向け制度の検討が先です。

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）の制度概要

実施機関	中小企業庁（事務局: 全国中小企業団体中央会）
区分	国（全国）
上限額	—
補助率	1/2 もしくは 2/3
対象経費	—
公募期間	2026年4月30日〜2027年6月30日　第22次締切（申請受付終了・採択結果公表2026-04-30）
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（中小企業庁（事務局: 全国中小企業団体中央会））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

公募回スケジュール

※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補…を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

製造業: AI外観検査システムを「機械装置・システム構築費」で導入する

金属加工や食品製造などの製造業で、カメラとAI画像認識による外観検査装置を導入し、目視検査を自動化する構成です。検査装置本体とAI判定システムの開発・構築費用を「機械装置・システム構築費」に計上する、ものづくり補助金の典型的な使い方の一つです。単なる既製ツールの購入ではなく、自社の生産プロセスの革新・生産性向上にどうつながるかを事業計画で示すことが前提になります。

AI需要予測・生産計画SaaSを「クラウドサービス利用費」で組み込む

受注データや販売実績からAIが需要を予測し、生産計画・在庫を最適化するクラウドサービスを、新しい生産方式の構築の一部として利用する構成です。対象経費に「クラウドサービス利用費」が公募要領に明記されているため、補助事業の遂行に必要なクラウド利用料を計画に組み込めます。どの範囲・期間の利用料が対象かは公募要領の経費区分で必ず確認してください。

AI研修は別制度と組み合わせる（この補助金では研修単体は組めない）

「設備・システムはものづくり補助金、従業員のAI研修は研修向けの助成制度」という役割分担が現実的です。ものづくり補助金の対象は「革新的サービス開発・試作品開発を行うための設備投資等」（公式サイト明記）であり、研修受講費だけを目的とした申請には向きません。AIシステム導入と併せて現場の使い手を育てたい場合は、人材開発支援助成金や自治体のDXリスキリング助成金を並行して検討するのが定石です。

よくある質問

ChatGPTなどの生成AI研修だけを受けたい場合、ものづくり補助金は使えますか？

向きません。この補助金の対象は「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発を行うための設備投資等」（公式サイト明記）で、対象経費も「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」（公募要領明記）等の設備・システム系が中心です。研修が主目的なら、人材開発支援助成金など研修費を対象とする制度を検討してください。

補助上限額と補助率はいくらですか？

回次・申請枠により異なります。jGrants掲載情報では、21次締切の補助上限は4,000万円、補助率は「1/2 もしくは 2/3」（要旨）とされています。申請枠（製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠など）ごとに上限・率が変わるため、応募する回の公募要領で必ず確認してください。

個人事業主や小さな会社でも申請できますか？

対象は「中小企業・小規模事業者等」（公式サイト明記）で、jGrants上の対象者情報では「従業員数の制約なし」とされ、製造業だけでなく卸売業・小売業、サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象に含まれています。個人事業主の扱いを含む詳細な要件は、公募要領の対象者規定で確認してください。

次回の公募（24次締切）はいつですか？

2026年7月31日時点で、公式サイトに24次締切の予告は掲載されていません。直近の23次締切は申請締切2026年5月8日（金）17時で受付を終了しています。次回公募の有無・時期は公式サイトの新着情報で確認してください。

賃上げなどの要件はありますか？

あります。公式サイトでは、従業員への賃上げと「従業員の仕事・子育て両立要件」（従業員数21名以上の場合・公募要領記載）が基本要件とされ、23次公募からは賃上げの成長率判定が「１人あたり」に限定されました（要旨）。要件を満たせない場合の返還等の扱いも含め、応募前に公募要領を精読してください。

注意点

• 〔2026年7月31日時点〕申請を受け付けている回は確認できませんでした。直近の23次締切は2026年5月8日17時に申請を終了し、24次以降の公募は未発表です（公式サイト確認）。検討中の方は公式サイトの新着情報を定期的に確認してください。
• jGrants上では19〜22次のエントリに長い期間が表示されていますが、これは申請受付期間とは限りません。応募可否は必ず公式サイトの公募スケジュール・公募要領で確認してください。
• AI導入費用が対象になるのは、革新的な製品・サービス開発や生産性向上の事業計画の一部として組み込まれる場合です。汎用ツールの購入だけを目的とした申請は制度趣旨に合いません。
• 賃上げ等の基本要件があり、22次締切に限り事業実施期間が製品・サービス高付加価値化枠「交付決定日から10か月以内」、グローバル枠「交付決定日から12か月以内」に短縮される（公式サイト明記）など、回ごとに条件が変わります。必ず応募する回の公募要領を確認してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。