令和8年度宿泊事業者のDX支援事業補助金でAI導入・AI研修はできるか

使えます。長野県の「宿泊事業者のDX支援事業補助金」（令和8年度）は、補助対象経費を「DXの推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェア含む）、デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費」と定めており、対象経費の例として「AI（人工知能）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、BI（ビジネスインテリジェンス）、ERP（企業資源計画）、CRM（顧客関係管理）等のデジタル技術」が明記されています。つまり、旅館・ホテル・簡易宿所・住宅宿泊事業（民泊）の経営者がAIツールやAIを組み込んだシステムを導入する費用に、補助率2/3以内・1施設当たり上限300万円で使える補助金です。交付申請の受付は令和8年8月31日までですが、「予算額の上限に達し次第、受付終了となります（事前予告はありません）」（原文）とされているため、検討中の方は早めの申請準備をおすすめします。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「DXの推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェア含む）、デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「DXの推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェア含む）、デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費」
• 導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り7日です。公募期間は2026年4月20日〜8月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和8年度宿泊事業者のDX支援事業補助金の制度概要

実施機関	長野県観光スポーツ部山岳高原観光課（事務局: 東武トップツアーズ株式会社長野支店）
区分	都道府県（長野県）
上限額	300万円
補助率	2/3以内
対象経費	DXの推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェア含む）、デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費
公募期間	2026年4月20日〜2026年8月31日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（長野県観光スポーツ部山岳高原観光課（事務局: 東武トップツアーズ株式会社長野支店））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は長野県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

宿泊事業者のDX支援事業補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

旅館のフロント業務をAIチャット＋PMSでまるごと省力化する

中規模旅館を例にすると、予約サイト・電話・メールに分散する問い合わせ対応が慢性的な負担になりがちです。この補助金は「デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費」が対象なので、宿泊者からのよくある質問（チェックイン時間・アクセス・アレルギー対応など）に多言語で自動応答するAIチャットボットの導入費と、PMS（宿泊管理システム）の導入・改修費を1つの申請にまとめる構成が組めます。対象経費の例示に「AI（人工知能）」と「CRM（顧客関係管理）」が並んでいるため、AIチャットの応対履歴を顧客管理に接続し、リピーター施策まで見据えた設計も対象範囲で検討できます。

レベニューマネジメントをBI×AIで内製化する

客室単価の設定を経験と勘に頼っている宿泊施設では、需要予測にもとづく価格調整ツールの導入が生産性向上に直結します。対象経費の例示には「BI（ビジネスインテリジェンス）」が含まれているため、予約データ・周辺イベント・天候などからAIが推奨価格を提示するレベニューマネジメントシステムと、稼働率や販売チャネル別実績を可視化するBIダッシュボードを組み合わせた導入が構成できます。ハードウェアも対象に含まれる（「システム（ハードウェア・ソフトウェア含む）」）ため、フロントやバックヤードで使う端末の整備を同時に行う設計も考えられます。

バックオフィスの定型業務をRPA＋AI-OCRで自動化する

予約台帳の転記、OTA（予約サイト）管理画面と自社システム間のデータ移し替え、請求書処理といった定型業務は、対象経費の例示にある「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の典型的な適用先です。紙の申込書や請求書をAI-OCRで読み取り、RPAで基幹システムへ自動入力する構成にすれば、人手不足が深刻な宿泊業の間接業務を大きく圧縮できます。ただし「宿泊税への対応に向けたシステム改修事業を除く」（原文）とされている点には注意が必要で、宿泊税対応を主目的とする改修はこの補助金の対象外です。

よくある質問

ChatGPTなどのAI研修費用は対象になりますか？

対象になる根拠は見当たりません。公式ページに記載された補助対象経費は「DXの推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェア含む）、デジタルツール及び機器の購入、導入及び改修に要する経費」であり、研修・教育費用は挙げられていません。AIツールそのものの導入費は対象例に「AI（人工知能）」と明記されているため対象になり得ますが、従業員研修が主目的の場合は別の助成制度の検討をおすすめします。個別の経費が対象かどうかは、事務局・公募要領で必ず確認してください。

個人事業主の民泊や小さな旅館でも申請できますか？

対象は「長野県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者」（原文）で、「宿泊事業者」は「旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル及び同条第3項に規定する簡易宿所並びに住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に係る施設（宿泊施設）の経営者」（原文）と定義されています。法人か個人事業主かによる制限は公式ページ上には明記されていないため、旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出をして施設を経営していれば、規模を問わず対象になり得ると読めます。最終的な要件は公募要領で確認してください。

1回の申請で使い切れなかった場合、追加申請はできますか？

できません。公式ページに「1施設について申請は1回のみです」「1回目の申請で補助上限額に達していない場合も、2回目以降の追加の申請はできません」（原文）と明記されています。また「本補助金は、施設単位でまとめて申請してください」（原文）ともあるため、導入したいシステム・ツールを事前に洗い出し、施設単位で1回にまとめて申請する計画づくりが重要です。

いつまでに申請すればよいですか？

交付申請の受付は「令和8年4月20日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで」（原文）です。ただし「予算額の上限に達し次第、受付終了となります（事前予告はありません）」（原文）とされており、締切日前に終了する可能性があります。また事業実施は「交付決定日から令和8年11月30日（月曜日）まで」とされているため、申請後の導入スケジュールも逆算して準備してください。

次回（来年度）も公募はありますか？

次回の公募については公式ページに記載がなく、現時点では未定です。来年度の継続有無は長野県の予算編成によるため、最新の情報は県の公式サイトでご確認ください。

注意点

• 対象は長野県内の宿泊事業者（旅館業法の許可施設・住宅宿泊事業法の届出施設の経営者）に限定されています。宿泊業以外の事業者は対象外です。
• 交付申請の締切は令和8年（2026年）8月31日です〔2026年7月31日時点〕。さらに「予算額の上限に達し次第、受付終了となります（事前予告はありません）」（原文）とされているため、申請を検討する場合は早めに動くことをおすすめします。
• 申請は1施設につき1回のみで、上限に達していなくても追加申請はできません。導入計画を施設単位でまとめてから申請してください。
• 「宿泊税への対応に向けたシステム改修事業を除く」（原文）と明記されており、宿泊税対応のシステム改修は対象外です。
• 本記事は2026年7月31日時点の公開情報（長野県公式ページ 更新日：2026年7月10日）にもとづく解説です。要件・対象経費の最終判断は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。