長崎県AI活用力向上支援事業費補助金でAI導入・AI研修はできるか

AI導入にもAI研修にも使えます。この補助金は制度名のとおりAI活用力の向上そのものを目的とした長崎県の制度で、対象経費に人材育成費「業務のデジタル化に関連し、ＡＩ利用を含む講座の受講経費」と、導入費「講座受講（上記の講座に限る）に併せてＡＩツール又はＩＴ機器等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルタント費用も含む。）」が明記されています。研修と導入をセットで組める点が最大の特徴で、補助率2/3以内・上限100万円です。ただし対象は創業後1年以上で、「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」など類似補助金の活用実績がある県内中小企業・小規模事業者等に限られる、いわば「ステップアップ型」の制度です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「導入費：AIツール、IT機器等の導入費（コンサル費用を含む）」
• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「人材育成費：AI利用講座受講（税抜2万円以上、5時間以上）と資格取得」
• システム開発・カスタマイズ、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り7日です。受付の締切は2026年8月31日です（受付開始日は掲載情報にありません）。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

長崎県AI活用力向上支援事業費補助金の制度概要

実施機関	長崎県新産業推進課（AI活用力向上支援事業費補助金事務局）
区分	都道府県（長崎県）
上限額	100万円
補助率	2/3以内
対象経費	人材育成費：AI利用講座受講（税抜2万円以上、5時間以上）と資格取得 導入費：AIツール、IT機器等の導入費（コンサル費用を含む）
公募期間	令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（長崎県新産業推進課（AI活用力向上支援事業費補助金事務局））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は長崎県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

長崎県AI活用力向上支援事業費補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・研修・業務改革の用途で活用できます。

製造業：生成AI研修の受講とAIツール導入をワンセットで行う

県内の製造業で、まず経営者・現場リーダーが生成AI活用講座（受講料が税抜2万円以上かつ受講時間5時間以上の講座が必須要件）を受講し、その受講経費を人材育成費として申請。あわせて、見積書作成や図面・仕様書の読み取り補助に使う生成AIツールやそれを動かすPC等のIT機器を導入費として申請する構成です。導入費は「講座受講に併せて」導入する経費と定められているため、研修だけ・ツールだけの単独申請ではなく、学んでから入れるという順序で計画を組むのがこの制度の使い方です。導入に付随するコンサルタント費用も対象経費に含まれると明記されているため、外部の伴走支援を組み込んだ計画も立てられます。

小売・サービス業：AI関連資格の取得で「使える人材」を社内に作る

対象経費には受講経費だけでなく「関連する資格取得経費」も含まれると明記されています。たとえば店舗を複数運営する小売業で、本部スタッフにAI・デジタル関連講座を受講させ、関連資格の取得までを人材育成費でカバーし、その知識を前提に需要予測や販促文作成に使うAIツールを導入費で入れる、という人材と道具を同時に整える構成が組めます。属人的な「詳しい人が1人いる」状態ではなく、資格という形で社内にスキルを定着させたい企業に向いた使い方です。

デジタル力向上補助金の卒業生が次の一手に使う

この補助金は「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」や別に定める類似の補助金を活用した実績があること（要旨）が要件です。つまり、過去にデジタル化の第一歩（ツール導入やIT化）を県の支援で済ませた事業者が、次の段階としてAI活用に進むための制度として設計されています。前回の補助事業で入れたシステムの周辺業務（問い合わせ対応、文書作成、データ集計など）をAIで高度化する計画を立てると、制度趣旨である「より高度な生産性向上の取組」（要旨）に沿ったストーリーになります。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIの研修は対象になりますか？

対象経費に「業務のデジタル化に関連し、ＡＩ利用を含む講座の受講経費」が明記されており、AI利用を含む講座であれば対象になり得ます。ただし「受講料が税抜2万円以上かつ受講時間が5時間以上の講座が必須」という要件があるため、短時間・低額のセミナーだけでは要件を満たしません。個別の講座が該当するかは公募要領と事務局で確認してください。

AIツールの導入費だけを申請できますか？

導入費は「講座受講（上記の講座に限る）に併せてＡＩツール又はＩＴ機器等を導入するための経費」と定められています。つまり要件を満たす講座の受講とセットであることが前提で、ツール導入単独での利用を想定した書き方にはなっていません。導入だけが目的の場合は、IT導入補助金など他制度もあわせて検討するのが現実的です。

初めて補助金を使う会社でも申請できますか？

難しい可能性が高い制度です。対象者は「『長崎県デジタル力向上支援事業費補助金』や別に定める類似の補助金を活用した実績があること」などの要件を満たす事業者とされており、さらに創業後1年以上であることも必要です。補助金活用実績がない場合は、まず前段のデジタル化支援制度から検討する流れになります。自社が要件を満たすかは必ず県の公募要領で確認してください。

個人事業主でも使えますか？

対象は県内に主たる事業所等を置く「中小企業・小規模事業者等」（みなし大企業を除く）とされています。小規模事業者等が含まれるため個人事業主が直ちに除外される書き方ではありませんが、創業後1年以上・類似補助金の活用実績などの要件は同様にかかります。該当可否は公募要領の対象者定義で確認してください。

いくらまで補助されますか？

補助金額は100万円以内（1万円未満切捨）、補助率は3分の2以内です。たとえば150万円の対象経費なら3分の2の100万円が上限の目安になります。実際の交付額は審査を経て決まるため、金額の前提は公募要領で確認してください。

注意点

• 申請締切は令和8年（2026年）8月31日（当日消印有効）です〔2026年7月31日時点〕。講座の選定や見積の取得にも時間がかかるため、検討中の場合は早めに事務局へ相談してください。
• 対象者要件が特徴的です。創業後1年以上に加え、「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」など類似補助金の活用実績が必要とされており、初めて補助金を使う事業者は対象外となる可能性があります。
• 講座には「受講料が税抜2万円以上かつ受講時間が5時間以上」という必須要件があります。無料セミナーや短時間講習は要件を満たしません。
• 導入費は要件を満たす講座の受講に併せて導入する経費が対象です。ツール導入単独の計画では制度の枠組みに合いません。
• 予算や採択件数には限りがあるのが通例です。最新の受付状況・公募要領は必ず長崎県の公式ページで確認してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。