結論：使えます。令和8年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象経費は人材育成費の「デジタルに関する講座受講経費」「デジタルに関する資格取得経費」と、導入費の「講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む）」で、AI講座受講やAIツール導入も対象範囲。AI特化のステップアップ先として長崎県AI活用力向上支援事業費補助金がある（本補助金等の活用実績が要件）
AI導入・AI研修に使えます。長崎県内の中小企業がAI研修の受講とAIツールの導入をセットで行うのに向いた県の補助金です。対象経費は、人材育成費として「デジタルに関する講座受講経費（必須）」「デジタルに関する資格取得経費」、導入費として「講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む）」と明記されており、生成AIの講座受講やAIツールの導入はこの範囲に収まります。補助率は「３分の２以内」、補助金額は「１００万円以内（１万円未満切捨）」。申請受付期限は「令和８年９月３０日（水）（当日消印有効）」です（2026年7月30日に「７月３０日 募集要領等を更新しました。（募集期限延長）」と告知され、期限が延長されました）〔2026年7月31日時点〕。ポイントは講座受講が必須で、導入費は「講座受講に併せて」の位置づけであること。加えて「１事業者につき1回限り（令和５年度、令和６年度、令和７年度に交付を受けていないこと）」という制限があるため、過去の交付実績の確認が最初のチェックポイントになります。
この制度は、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2026年9月30日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月31日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。受付の締切は2026年9月30日です（受付開始日は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年9月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 長崎県経営支援課（デジタル力向上支援事業費補助金事務局） |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（長崎県） |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 令和8年度 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（長崎県経営支援課（デジタル力向上支援事業費補助金事務局）） 情報取得日: 2026年7月31日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は長崎県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・研修・業務改革の用途で活用できます。
県内の製造業で、まず生産管理や品質記録を担う社員に生成AI活用講座（「1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。」の要件を満たすもの）を受講させ、講座受講に併せて生成AIツールや日報・帳票のデジタル化ツールを導入する構成です。導入費は「導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む」とされているため、初期設定や業務への落とし込みの支援費用まで一体で組めるのが強みです。補助金額の上限は人材育成費の総額で変わり、「人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合 上限100万円」とされています。
宿泊施設や観光関連の事業者が、スタッフにデジタル講座（AI活用・データ活用など）を受講させ、併せて予約管理や問い合わせ対応を効率化するデジタルツールを導入する構成です。人手不足の現場ほど、研修で「使える人」を育ててからツールを入れる本補助金の建付けと相性がよく、導入だけして使われない失敗を避けやすい設計になっています。ただし「宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金」など、長崎県が令和５年度から令和７年度に実施したデジタル人材育成目的の補助金の交付を受けている場合は申請できない点に注意が必要です（要旨）。
長崎県公式ページには「過去に、このデジタル力向上支援事業費補助金を活用した実績がある方は、AIを活用したさらなるデジタル化を支援する長崎県AI活用力向上支援事業費補助金の申請が可能」と明記されています。本補助金は「１事業者につき1回限り」のため、まず本補助金でデジタルの基礎人材とツールを整え、その実績を足がかりにAI特化の補助金へ進む二段構えが想定できます。なお将来年度のAI補助金の実施有無・要件は公表されていないため、次年度以降に同じ条件で使える前提で計画するのは避けてください（予測：現時点で令和9年度以降の実施は公式ページに記載なし）。
対象範囲に入ります。人材育成費の対象は「デジタルに関する講座受講経費（必須）」で、生成AI活用講座もデジタルに関する講座に含まれます。ただし「1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。」という要件があるため、短時間・低額のセミナーは対象外です。個別の講座が対象かは募集要項と事務局で確認してください。
できません。人材育成費のうち講座受講経費は「（必須）」とされており、導入費は「講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費」という位置づけです。講座受講を軸に、ツール導入を組み合わせる設計が前提になります。
対象者は「県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。ただし、みなし大企業を除きます。」とされています。公式ページ上に個人事業主についての明確な記述は確認できなかったため、該当するかは募集要項の対象者要件を確認するか、事務局に問い合わせてください。
申請できません。申請回数は「１事業者につき1回限り（令和５年度、令和６年度、令和７年度に交付を受けていないこと）」とされています。さらに、長崎県が令和５年度から令和７年度に実施したデジタル人材育成を目的とする補助金（デジタル力向上支援事業費補助金、宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金、水産業デジタル力向上支援費補助金、介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金、介護テクノロジー普及促進補助金（令和８年度））の交付を受けていない、または令和８年度に受ける予定がないことが条件とされています（要旨）。
申請受付期限は「令和８年９月３０日（水）（当日消印有効）」です（2026年7月30日に募集期限延長が告知されました）〔2026年7月31日時点〕。ただし「※書類の到着順に審査を進めますので、お早めにご申請ください。」とされ、審査には「到着順に行う申請書の確認の時間は、申請書が到着してからおおむね1～2ケ月程度」かかるとされています。加えて対象経費は「補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和８年１２月３１日までに」受講・導入・支払等が完了したものに限られます。交付決定を待ってから着手する必要があるため、締切間際の申請では実行期間が確保できないおそれがあります。
公式ページには「令和５年度、令和６年度、令和７年度に交付を受けた事業者の方は申請できません」との記載があり、少なくとも令和5年度から継続して実施されてきたことが読み取れます（要旨）。ただし令和9年度以降の実施は公式ページに記載がなく未確定です（予測：継続の可能性はあるが公表なし）。募集が確定している今年度（令和8年度）の期限内での申請を前提に検討してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。