中小企業デジタル活用支援補助金（令和8年度・名古屋市）でAI導入・AI研修はできるか

AI導入には使える可能性がありますが、AI研修には使えません。補助対象経費に「ソフトウェア等の取得に関する経費（クラウドを含むシステム等の開発・導入にかかる委託費を含む）」「ソフトウェアにかかるサブスクリプション、クラウドサービスの利用料」が明記されており、AIソフトウェアやクラウドAIサービスの導入費も対象になり得ます（AIという語の明示はロボット枠の設備費例「ＩｏＴ・ＡＩシステム構成部品」のみ）。一方、対象経費はソフトウェア等導入費・設備費・ロボット導入費の3区分で、研修費の区分はないため、AI研修の受講費用は対象外です。なお2026年7月30日時点で申請できるのはロボット枠（上限500万円・締切2026年9月30日）のみで、「令和８年６月１日(月)16：00にて通常枠・賃上げ枠の申請受付を終了しました」と公表されています。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェア等導入費」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「設備費（産業用ドローン導入費を含む）」
• システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。公募期間は2026年4月15日〜9月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年9月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

中小企業デジタル活用支援補助金（令和8年度・名古屋市）の制度概要

実施機関	名古屋市経済局中小企業振興課／公益財団法人名古屋産業振興公社（名古屋市新事業支援センター）
区分	市区町村（愛知県名古屋市）
上限額	500万円
補助率	1/2
対象経費	ソフトウェア等導入費 設備費（産業用ドローン導入費を含む） ロボット導入費（ロボット枠は必須）
公募期間	2026年4月15日〜2026年9月30日　令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（名古屋市経済局中小企業振興課／公益財団法人名古屋産業振興公社（名古屋市新事業支援センター））　情報取得日: 2026年8月10日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は愛知県名古屋市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

中小企業デジタル活用支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

製造業: AI搭載ロボット＋制御ソフトを一体で導入する（ロボット枠）

令和8年度に受付が継続している唯一の枠であるロボット枠は〔2026年7月31日時点〕、ロボット導入費を必須としつつ、「ロボットと連携するシステムや、ロボット・デジタル活用に必要なソフトウェアの導入費」も補助対象経費に含みます。設備費の具体例には「センサー、マイクロコンピュータ、カメラ、ＲＦＩＤ等のＩｏＴ・ＡＩシステム構成部品」が明記されています。たとえば市内の部品加工業が、外観検査を画像認識AIつきの検査ロボットに置き換え、AI判定ソフトと制御システムをセットで導入する構成なら、機体・ソフト・システム開発委託費までを一体で補助対象にでき、上限500万円・補助率1/2以内の枠を活かせます。申請には名古屋市新事業支援センターでのロボット技術等の活用に関する事前相談が要件です。

クラウド型AIツールのサブスク導入（通常枠の型・今年度は受付終了）

通常枠・賃上げ枠では「ソフトウェアにかかるサブスクリプション、クラウドサービスの利用料」が対象経費に明記されており、生成AIを組み込んだ業務クラウド（見積自動作成、問い合わせ対応の自動化など）を月額契約で導入する型が組めました。ただしこの2枠は令和8年6月1日16時で受付を終了しており、今年度これから使えるのはロボット枠のみです。ロボットを伴わないAIツール導入を考えている場合は、次年度の公募再開の有無を公式サイトで確認しつつ、IT導入補助金など国の制度の併行検討が現実的です。

AI研修は本補助金では組めない——研修系の別制度と役割分担する

本補助金の対象経費は導入費（ソフトウェア等・設備・ロボット）に限られ、研修費の区分はありません。従業員向けの生成AI研修やリスキリングを行いたい場合は、人材開発支援助成金など研修経費を対象とする国の制度を別途検討し、「ツール・設備の導入は本補助金（ロボット枠）、使いこなすための研修は研修系助成金」と役割分担するのが実務的な組み方です。各制度の要件・併用可否は必ずそれぞれの公式の公募要領で確認してください。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIツールの利用料は補助対象になりますか？

対象経費には「ソフトウェアにかかるサブスクリプション、クラウドサービスの利用料」が明記されており、業務利用するAIサービスの利用料も対象になり得ます。ただし出典サイトに生成AIを名指しした記載はなく、またロボット枠はロボット導入費が必須のため、AIツール単体の導入は令和8年度は申請できません〔2026年7月31日時点〕。個別の可否は名古屋市新事業支援センター等への事前相談で確認してください。

AI研修・社員教育の費用は対象になりますか？

対象外です。補助対象経費はソフトウェア等導入費・設備費・ロボット導入費の3区分で、研修受講費・教育費の区分はありません。研修には人材開発支援助成金など別制度の検討が必要です。

個人事業主でも申請できますか？

対象は名古屋市内の中小企業者で、個人は「住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内」であることが要件と記載されており、要件を満たす個人事業主も対象です。

今から（2026年7月末以降）申請できる枠はありますか？

ロボット枠のみです。「令和８年６月１日(月)16：00にて通常枠・賃上げ枠の申請受付を終了しました」と公表済みで、ロボット枠の受付期間は「令和 8 年 4 月 15 日（水）〜 令和 8 年 9 月 30 日（水）16：00必着」です〔2026年7月31日時点で受付中〕。補助率1/2以内・補助額10～500万円、補助対象経費の合計20万円以上が条件です。

申請の前に必要な手続きはありますか？

あります。名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けていることが申請要件です。ロボット枠は名古屋市新事業支援センターでの相談が必須とされているため、締切（9月30日）から逆算して早めに相談枠を確保してください。

注意点

• 通常枠（上限100万円）・賃上げ枠（上限150万円）は令和8年6月1日16時で受付終了済みです。2026年7月30日時点で申請できるのはロボット枠（上限500万円・令和8年9月30日16時必着）のみです。
• ロボット枠はロボット導入費が必須経費です。AIソフトウェア単体の導入では申請できません。
• 採択予定件数はロボット枠5件と少なく（通常枠10件・賃上げ枠30件）、申請すれば採択されるものではありません。事業計画の質が問われます。
• 申請前に名古屋市新事業支援センター（ロボット枠は同センター必須）での事前相談が要件です。相談から申請書類の準備まで時間がかかるため、締切直前の着手は避けてください。
• 次回（令和9年度）の公募実施は本記事執筆時点で未発表です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。