結論：使えます。那覇市人手不足対応支援補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象事業は「人手不足の問題に対応するための業態転換または省人化への取り組み（例：店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更、有人レジからセルフレジへ変更など）※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る」と明記されており、省人化の取り組みはデジタル技術・IT活用に限定されている。対象経費の「委託費」は「事業の実施に必要な設計、開発、分析、検査等の業務の一部を、第三者に外注（請負）または委託（委任）するために要する経費」であり、業務システムの開発・導入委託にも使える。ただし別表第1の備考には「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電等）」は対象経費から除く（ただし補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）との除外規定があり、汎用ITツールの単純購入は対象外である点に留意が必要
使えます。ただし対象になるのは「省人化」の取り組みのうち「デジタル技術やITを活用したもの」に限られます。本補助金の対象事業は「人手不足の問題に対応するための業態転換または省人化への取り組み（例：店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更、有人レジからセルフレジへ変更など）※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る」と定義されており、AI・ITを使った省人化はこの制度が明示的に想定する対象です。対象経費の【別表第1】には「委託費 事業の実施に必要な設計、開発、分析、検査等の業務の一部を、第三者に外注（請負）または委託（委任）するために要する経費」があり、業態転換・省人化のいずれの区分でも対象（表中の「業態転換」「省人化」欄がともに「○」）となっているため、AIを使った業務システムの開発・導入をベンダーに委託する費用に充てられます。一方で注意点もあります。【別表第1】の備考には、対象経費から除くものとして「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電等）」（ただし「補助事業のみに使用することが明らかなものは除く」）が明記されており、汎用的なAIツール・機器を単純に購入するだけでは対象外になり得ます。補助金額は「総事業費の2/3以内、上限100万円」ですが、【別表第1】には「※のある「1 報償費」「3 使用料及び賃借料」は総事業費（税抜き）の2分の1（補助額：最大50万円）が上限となります」との費目別上限も定められています。さらに対象事業の要件には「金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること（金融機関等：沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等の支援機関を想定）」があり、単独ではなく取引金融機関や商工会議所等と連携した経営計画づくりが申請の前提になっています。公式ページのタイトルは「【今年度募集終了】令和8年度 那覇市人手不足対応支援補助金」となっており、公募期間「令和8年5月18日（月曜）～令和8年7月17日（金曜）※必着」はすでに終了しました（更新日令和8年7月31日、2026年8月13日時点確認）。ただし募集要項PDF「9 申請手続」には「※第１期で予算額に達しない場合、第２期も以下の期間で実施予定。【第２期】公募期間：令和８年７月下旬～９月中旬（９月下旬審査会予定）」と条件付きの第2期公募が明記されており、2026年8月13日時点はこの第2期の期間（令和8年7月下旬～9月中旬）に含まれます。第1期で予算額に達した場合は実施されないため、申請を検討する場合は那覇市経済観光部商工農水課産業政策グループへ直接、第2期実施の有無をご確認ください。
この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年7月17日で終了（38日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月13日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年5月18日〜7月17日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 那覇市経済観光部商工農水課産業政策グループ |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（沖縄県那覇市） |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 総事業費の2/3以内、上限100万円。※のある「1 報償費」「3 使用料及び賃借料」は総事業費（税抜き）の2分の1（補助額：最大50万円）が上限となります。 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年5月18日〜2026年7月17日 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（那覇市経済観光部商工農水課産業政策グループ） 情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は沖縄県那覇市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革・システム開発の用途で活用できます。
対象事業の例には「有人レジからセルフレジへ変更」が明記されています。画像認識や不正検知にAIを使ったセルフレジ・モバイルオーダー端末の導入はこの類型に当てはまり、【別表第1】の区分表でも「委託費」は業態転換・省人化の両方で対象（○）です。対象経費のうち「機械器具費 消耗品を除いた、事業の実施に必要な10,000円以上の機械器具等の購入に要する経費」でセルフレジ端末本体を、「委託費 事業の実施に必要な設計、開発、分析、検査等の業務の一部を、第三者に外注（請負）または委託（委任）するために要する経費」でPOSシステムとAI機能の連携設定・カスタマイズを外部業者に委託する費用を、それぞれ計上できます。ただし対象事業の要件には「※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る」との限定があるため、単なる人員配置の見直しなど非デジタルな省人化は対象になりません。また【別表第1】の備考には「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電等）」を対象経費から除く規定があるため、セルフレジ専用端末など補助事業専用であることが明確な機器として計画する必要があります。
対象事業の例には「店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更」も明記されています。業態転換に伴い、過去の売上データや天候情報からAIが需要を予測し仕入れ・仕込み量を最適化するシステムを導入する場合、「委託費」でシステムの設計・開発を外部に委託する費用、「使用料及び賃借料 事業実施に必要な物品等のリース・レンタルに係る経費、会場、著作物等の使用等に係る経費」で移動販売用の車両や什器のレンタル費用を、それぞれ計上できる構成です。【別表第1】の区分表では、業態転換に分類される取り組みでは「旅費 補助事業者の出張や、講師等の招聘の旅費（航空賃、宿泊料等）に係る経費（業態転換のみ対象、省人化は対象外）」も対象になるため、他地域の移動販売事例の視察や、AI活用に詳しい講師の招聘にかかる交通費・宿泊費（上限額は別表第3・4で規定）も計画に組み込めます。なお使用料及び賃借料は「※のある「1 報償費」「3 使用料及び賃借料」は総事業費（税抜き）の2分の1（補助額：最大50万円）が上限となります」という費目別の上限が適用される点に注意が必要です。
対象事業の要件には「金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること（金融機関等：沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等の支援機関を想定）」があり、単独ではなく支援機関と連携した経営計画づくりが申請の前提です。この計画策定の過程でAI活用や業態転換に詳しい外部専門家から助言を受ける場合、「報償費（謝礼金） 外部専門家等に対する謝礼金等に係る経費（支払上限額は別表第2で定めるとおり）」を計上できます。ただし報償費は「※のある「1 報償費」「3 使用料及び賃借料」は総事業費（税抜き）の2分の1（補助額：最大50万円）が上限となります」という費目別の上限が適用されるため、報償費だけで総事業費の2/3・上限100万円の満額を受け取ることはできません。AI導入の実務費用（委託費・機械器具費等）と組み合わせた事業計画にする必要があります。
対象になり得ます。対象者要件には「市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主（創業から1年を経過していること）であること。」と明記されており、個人事業主も対象に含まれます。あわせて「那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。」「市町村税を滞納していないこと。」「同一の事業内容が、生産性向上を目的とした他の公的助成制度（補助金、助成金等）の対象にならないこと。」「事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能であること。」も満たす必要があります。
対象になりません。対象事業の説明には「※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る」と明記されており、デジタル技術・ITを使わない単なる人員配置の見直しは対象外です。あわせて「金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること」「総事業費が150万円以下であること。ただし、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は、総事業費がこの範囲外であっても対象とする。」も満たす必要があります。
対象外になり得ます。【別表第1】の備考には「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電等）」が対象経費から除かれると定められています（「ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。」）。AIを使った省人化・業態転換のために導入する、補助事業専用であることが明確な機器・システムとして計画する必要があります。
第1期の公募期間は「令和8年5月18日（月曜）～令和8年7月17日（金曜）※必着」で終了しました。ただし募集要項PDF「9 申請手続」には「※第１期で予算額に達しない場合、第２期も以下の期間で実施予定。【第２期】公募期間：令和８年７月下旬～９月中旬（９月下旬審査会予定）」と条件付きの第2期公募が明記されています。2026年8月13日時点はこの第2期の期間内にあたりますが、公式ページのタイトルは「【今年度募集終了】令和8年度 那覇市人手不足対応支援補助金」（更新日令和8年7月31日）のままとなっており、第2期が実際に実施されているかは本ページの記載だけでは確認できません。申請を検討する場合は那覇市役所経済観光部商工農水課産業政策グループ（電話098-951-3212）へ直接お問い合わせください。なお次年度（令和9年度）の公募については、2026年8月13日時点で本ページに情報が掲載されていません。ただし令和7年度にも同名の「那覇市人手不足対応支援補助金」が公募されていたことが那覇商工会議所等の外部情報から確認できるため、市が毎年度継続して公募している制度である可能性がありますが、次回の実施有無・時期は未確定です（推定）。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。