人材育成助成金（人材育成支援事業）（新潟市・令和8年度）でAI導入・AI研修はできるか

使えます。新潟市の人材育成助成金（人材育成支援事業）は、対象研修としてマナビDX（経済産業省）の「AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座など」を明記しており、AI研修・デジタル人材育成の受講料に直接使える市の助成金です。助成は1講座1名あたり研修受講料の50％以内（限度額20万円）、1企業につき1年度内で延べ5講座まで（最大100万円）。対象は市内に工場・物流施設・事業所を有する中小企業者で、業種は製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業、情報通信関連事業者です。令和8年度の受付期間は「令和8年4月1日から令和9年2月末まで（予算の範囲内）」です〔2026年7月31日時点〕。ただし必ず研修の受講前に申請する必要があります。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「マナビDX（経済産業省）の「AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座」の受講料」
• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「中小企業大学校、にいがた産業創造機構（NICO）、職業能力開発機関等が実施する研修の受講料」
• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「中小企業大学校、にいがた産業創造機構（NICO）、職業能力開発機関等が実施する研修の受講料」
• コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り188日です。公募期間は2026年4月1日〜2027年2月28日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月28日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

人材育成助成金（人材育成支援事業）（新潟市・令和8年度）の制度概要

実施機関	新潟市（企業誘致課）
区分	市区町村（新潟県新潟市）
上限額	100万円
補助率	研修受講料の50%以内（1講座1名あたり上限20万円）
対象経費	中小企業大学校、にいがた産業創造機構（NICO）、職業能力開発機関等が実施する研修の受講料 マナビDX（経済産業省）の「AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座」の受講料 市長が認める民間事業者の研修受講料
公募期間	2026年4月1日〜2027年2月28日　令和8年度（通年・予算の範囲内）
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（新潟市（企業誘致課））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は新潟県新潟市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

人材育成助成金を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

製造業の現場リーダーにマナビDXのAI基礎講座を受講させる

市内に工場を持つ製造業が、生産管理や品質管理の担当者にマナビDX掲載の「AI・デジタル基礎講座」「DXリテラシー基礎講座」を受講させ、受講料の50％（1名あたり上限20万円）の助成を受ける構成です。マナビDXは経済産業省のデジタル人材育成講座ポータルで、本助成金の対象研修として名指しで挙げられています。まず現場リーダー層がAIで何ができるかを判断できる状態を作り、その後の生成AI活用や検査・需要予測のAI化検討につなげる、最初の一歩として組みやすい使い方です。

物流業がNICOや中小企業大学校のDX研修で管理部門を育成する

道路貨物運送業・倉庫業など物流系の事業者が、配車・在庫・請求まわりの管理職に、にいがた産業創造機構（NICO）や中小企業大学校が実施するデジタル化・生産性向上系の研修を受講させる構成です。1企業あたり年間延べ5講座まで使えるため、たとえば管理部門3名＋現場2名のように複数名・複数講座を組み合わせ、最大100万円の枠内で計画的に社内のデジタル人材を層として育てられます。倉庫内のデータ活用や配送計画のAI活用を検討する前段の人材づくりに向いています。

情報通信関連事業者が民間の生成AI研修を市長認定で使う

対象研修には公的機関のほか「民間事業者が実施する研修（※市長が認めるもの）」も含まれます。情報通信関連の事業者が、自社エンジニアや企画職向けに民間の生成AI活用研修・データ分析研修を受講させたい場合、この枠に載せられる可能性があります。ただし民間研修は市長が認めることが条件のため、受講したい研修が対象になるかを、申請前に企業誘致課へ確認してください。受講料は1講座1名あたり2万円以上であることが必要な点にも注意してください。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIの研修は対象になりますか？

対象になり得ます。対象研修としてマナビDXの「AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座など」が明記されており、AI系研修は本助成金の想定内です。マナビDXや中小企業大学校・NICO等の講座であればそのまま対象、民間事業者の生成AI研修は「市長が認めるもの」に該当するかの確認が必要です。最終的な可否は必ず新潟市（企業誘致課）に確認してください。

個人事業主でも使えますか？

公式ページには個人事業主の可否に関する明示の記載がありません。対象は「市内に工場、物流施設、事業所を有する中小企業者」とされており、対象業種（製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業、情報通信関連）に該当するかも含め、該当可能性がある場合は新潟市に直接確認することをおすすめします。

研修を先に受けてから申請できますか？

できません。公式ページに「必ず研修の受講前に申請」と明記されています。受講後の申請は対象外になるため、研修計画を固めた段階で先に申請する必要があります。申請先は新潟市（企業誘致課）です。提出方法や様式は公式サイトでご確認ください。

いくら助成されますか？上限は？

1講座につき1名あたり研修受講料の50％以内で、限度額は20万円です。1企業につき1年度内で延べ5講座まで、最大100万円です。なお受講料が1講座1名あたり2万円以上の研修であることが条件です。

次回の募集はいつですか？

令和8年度分は「令和8年4月1日から令和9年2月末まで（予算の範囲内）」の通年受付です〔2026年7月31日時点〕。ただし予算の範囲内での受付のため、年度途中で受付が終了する可能性があります。次年度（令和9年度）の実施は公表されていないため、最新情報は新潟市の公式サイトで確認してください。

注意点

• 必ず研修の受講前に申請してください。受講後の申請はできません（公式ページに「必ず研修の受講前に申請」と明記）。
• 受付は「予算の範囲内」です。期間内（令和9年2月末まで）でも予算到達で締め切られる可能性があるため、利用を決めたら早めに申請してください。
• 対象は市内に工場・物流施設・事業所を有する中小企業者で、業種限定（製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業、情報通信関連）です。自社が該当するか要件を確認してください。
• 研修受講料が1講座1名あたり2万円以上であることが必要です。少額のeラーニング等は対象外になる場合があります。
• 民間事業者の研修は「市長が認めるもの」が条件です。受講予定の研修が対象かどうか、申請前に新潟市（企業誘致課）へ確認してください。
• 本ページは2026年7月31日時点の情報です。最新の要件・受付状況は必ず新潟市の公式サイトでご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。