結論：使えます。省力化・省エネ化補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象経費として『取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費』が明記され、これには「導入・活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）」が含まれる。AI機能を含むソフトウェア・システムの導入費用が対象になり得る
使えます。ただし新潟市のこの補助金は業種と金額の両面で条件が絞られた「省力化・省エネ化」向けの制度で、AI導入はその実現手段の一つという位置づけです。制度の目的は「中小製造業、物流業の事業者に対して、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入に要する費用の一部を補助します。」とされ、対象経費は『取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費』で、これには「導入・活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）」も含まれます。つまりAI搭載の生産管理システムや在庫最適化ソフトの導入費・クラウド利用料・活用コンサルティング費は対象になり得ます。ただし対象者は「市内に工場及び物流施設を有する中小企業者」のうち「製造業・新聞業・出版業」「道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業」に限られ、「（注記）建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません」。さらに取得価格160万円以上という下限があり、単に安価なAIツールを1つ契約するだけでは届きにくい設計です。加えて、区分ごとに「作業効率化（作業時間の削減）：20％以上」など定量的な達成要件を満たす必要があります。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年2月28日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月12日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り188日です。公募期間は2026年4月1日〜2027年2月28日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月28日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 新潟市 経済部 企業誘致課 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（新潟県新潟市） |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | A区分：10%（限度額200万円）／B区分：20%（限度額500万円）／C区分：30%（限度額1,000万円） |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年2月28日 令和8年度 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（新潟市 経済部 企業誘致課） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は新潟県新潟市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
新潟市内に工場を持つ中小製造業者が、老朽化した生産設備を更新するタイミングでAI搭載の生産管理・スケジューリングシステムを同時導入する構成です。対象経費は『取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費』とされ、設備とソフトウェアを合わせて160万円以上であれば対象になります。A区分は「作業効率化（作業時間の削減）：20％以上」に加え、「省エネ効果（電力使用量の削減）：20％以上」「CO2排出量の削減：20％以上」「生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの」のいずれかを満たす必要があり、これを達成すると補助率10%・限度額200万円が適用されます。AIによる生産スケジュールの最適化で段取り替えや手待ち時間を削減できれば、作業効率化20%以上の要件に直接寄与します。
市内に倉庫を持つ倉庫業者が、AIを使った入出庫管理・在庫最適化のクラウドサービスを導入する構成です。対象経費のうち「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費に、注記に含まれる「クラウドサービス利用料」「保守サポート」「導入・活用コンサルティング」を組み合わせれば、複数年契約やカスタマイズ費用込みで取得価格160万円以上に到達しやすくなります。B区分は「作業効率化（作業時間の削減）：30％以上」と省エネ効果・CO2排出量削減のいずれかで「30％以上」を満たすことが条件で、達成すると補助率20%・限度額500万円です。ピッキング動線や棚卸し作業をAIが最適化し作業時間を3割削減できる設計であれば、B区分の要件に沿います。ただし対象者は「市内に工場及び物流施設を有する中小企業者」の「倉庫業」等に限られるため、自社の業種区分を事前相談で確認してください。
道路貨物運送業やこん包業の事業者が、AIによる配送ルート最適化システムや梱包工程の自動化ソフトウェアを導入し、あわせて業務に必要な「PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）」を購入する構成です。対象者には「道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業」が明記されており該当します。C区分（補助率30%・限度額1,000万円）の要件のうち「工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの」は「※製造業のみ対象」とされているため、これらの業種はA区分（作業効率化20%以上・補助率10%・限度額200万円）またはB区分（同30%以上・補助率20%・限度額500万円）を目指す構成になります。AIによる配送ルート最適化は走行距離・待機時間の削減を通じて作業効率化とCO2排出量の削減の両方に効きやすく、この制度の要件との相性がよい使い方です。
対象経費は『取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費』とされ、「機械及び装置」と「デジタル技術（ソフトウェアなど）」が並列で記載されています。また注記の「PC又はタブレット等のハードウェア」は「デジタル技術を導入するために必要な場合のみ」対象と限定されており、これは裏を返せばソフトウェア単体・デジタル技術のみの導入プロジェクトも制度上想定されていることを示唆します。ただし取得価格160万円以上という下限は変わらないため、単価の低いAIツールを1つ契約するだけでは届かないことが多く、複数年のクラウド利用料や導入コンサルティング費用を合算して160万円に到達できるかを、事前相談の段階で確認するのが確実です。
対象者は「市内に工場及び物流施設を有する中小企業者」で、業種は「製造業・新聞業・出版業」「道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業」に限定されています。一方で「（注記）建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません」と明記されているため、これらの業種は対象外です。自社がどの区分に該当するか不明な場合は、事前相談で確認してください。
作業効率化率と省エネ・CO2削減率の達成度によってA・B・C区分に分かれます。A区分は作業効率化20％以上等で補助率10%・限度額200万円、B区分は30％以上で補助率20%・限度額500万円、C区分は40％以上に加え「工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの」（※製造業のみ対象）を満たすと補助率30%・限度額1,000万円です。区分は事業計画書の段階で申請者が見込み、実績報告で「交付要件に係る作業効率化及び脱炭素化要件の実績値」を報告する仕組みのため、AI導入による効果を数値で説明できる設計にしておく必要があります。
まず事前相談が必要です。申請の流れは「(1) 事前相談【申請者→市】」「(2) 補助金の交付申請【申請者→市】」「(3) 補助金の交付決定通知【申請者←市】」と続き、注記でも「申請には、事前相談が必要です」「設備等の発注は、交付決定後に行ってください」と明記されています。交付決定前にAIツールを契約・発注すると対象外になるため、AI導入を検討し始めた時点でまず事前相談から動く必要があります。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。