結論：使えます。令和8年度 先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
補助対象テーマの筆頭に「ロボティクス・ＡＩ（人工知能）」が明記されており、AIを活用した研究開発・試作品開発プロジェクトが直接の対象。ただし用途は研究開発に限られ、既製AIツールの導入(業務効率化目的)は対象外。採択プロジェクトは「おおいたDXラボ認定」される
AIの研究開発プロジェクトになら使えます。大分県のこの補助金は、県内中小企業等が大学・高専などの高等教育機関と連携して行う研究開発・試作品開発を支援するもので、対象テーマの筆頭に「ロボティクス・ＡＩ（人工知能）」が明記されています。つまり、AIを核にした新製品・新サービスの研究開発は直接の対象です。一方で県は「研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません」と明記しており、既製AIツールの導入やAI研修といった業務効率化目的の経費には使えません。枠は2つあり、研究開発枠（補助率2/3以内・上限1,500万円）は2026年4月10日で募集を終了、可能性調査枠（補助率1/2以内・上限100万円）の募集期間は2026年11月13日17時までです（2026年7月31日時点）。採択プロジェクトは「おおいたDXラボ認定」も受けられます。
この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2026年11月13日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り81日です。公募期間は2026年2月27日〜11月13日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年11月13日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課（先端技術・DX推進班） |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（大分県） |
| 上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 可能性調査枠 1/2以内（上限100万円）／研究開発枠 2/3以内（上限1,500万円） |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 2026年2月27日〜2026年11月13日 可能性調査枠2/27〜11/13・研究開発枠2/27〜4/10(終了) |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課（先端技術・DX推進班）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は大分県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はシステム開発の用途で活用できます。
県内の食品製造業が、大学の情報系研究室と組んで「製造ラインの画像・センサーデータからAIで品質不良を予測できるか」を検証するフィージビリティスタディに使う構成です。可能性調査枠は補助率1/2以内・上限100万円で、受付期限は2026年11月13日17時です〔2026年7月31日時点で受付中〕。着手しやすい現実的な入口です。ここで手応えを得てから、次年度の研究開発枠（上限1,500万円）でコンソーシアムを組んで本格開発へ進む二段構えが王道です。
機械加工業が高専・大学とコンソーシアムを組み、「ロボティクス・AI」テーマで熟練工の加工ノウハウをAI化した自動加工支援システムの試作品を開発する構成です。研究開発枠は補助率2/3以内・上限1,500万円で最大3年間の支援があり、「大学・高等専門学校等の高等教育機関がコンソーシアムメンバーに含まれていること」が要件です。今年度分は4月10日で締切済みのため、いま準備するなら連携先探しとテーマ設計を先行させ、次回公募に備える動き方になります。
対象5テーマは「ロボティクス・ＡＩ（人工知能）、航空・宇宙、次世代半導体、環境・エネルギー、新素材・バイオ」です。AIは単独テーマであると同時に、他テーマの研究開発の解析手段としても組み込めます。たとえば県内のバイオ関連企業が大学と連携し、素材開発の実験データをAIで解析して開発サイクルを短縮する研究開発は、テーマ適合とAI活用を両立させやすい構成です。
対象外と考えるべきです。県は「研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません」と明記しており、対象は高等教育機関と連携した研究開発・試作品開発です。研修や業務効率化目的のツール導入には、別の補助金・助成金の検討が必要です。
代表申請者の要件は「県内中小企業等が代表申請者であること」とされています。「等」に個人事業主が含まれるかは公表ページだけでは断定できないため、公募要領の対象者定義を確認するか、担当課（大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課）に確認してください。
可能性調査枠は申請できます。募集期間は「令和８年２月２７日（金）～令和８年１１月１３日（金）１７時まで」です〔2026年7月31日時点〕。一方、研究開発枠は2026年4月10日17時で募集を終了しています。
研究開発枠は「大学・高等専門学校等の高等教育機関がコンソーシアムメンバーに含まれていること」が要件のため、連携先の確保が前提です。まず可能性調査枠で構想を固めつつ、県内の大学・高専との接点づくりを並行するのが現実的です。連携先の探し方は担当課への相談から始めるのが早道です。
（予測）本補助金は大分県が名称を変えつつ毎年度続けてきた「先端技術挑戦プロジェクト」系統の事業で、令和3年度は「先端技術挑戦プロジェクト推進事業」として4月上旬に、令和8年度の本補助金は令和８年２月２７日に公募が開始されています。この実績から、次回（令和9年度分）も2027年2〜4月頃の公募開始が見込まれますが、実施の有無・枠組み・金額は確定情報ではありません。必ず県の公式発表でご確認ください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。