結論：使えます。大分県省力化・生産性向上支援補助金（国補助金への県独自の上乗せ支援）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
上乗せ対象の一つが国の「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）【インボイス枠インボイス対応類型】」であり、AIを含むITツール導入に国2/3以下+県1/12の計3/4の補助率が適用される。省力化投資補助金(ロボット等)への上乗せも省力化AI機器で活用可
AI導入に使えます。この補助金は大分県独自の「上乗せ」支援で、上乗せ対象の一つが国の「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）【インボイス枠インボイス対応類型】」です。補助率は「3/4（国：2/3以下、県：1/12）」・上限「約430万円（国：380万円、県：52万5千円）」となり、AIを含むITツール導入の自己負担を国単独利用よりさらに圧縮できます。ロボット等の省力化設備は国の省力化投資補助金への上乗せ（補助率3/4）が使えます。なお対象は研修費ではなく導入経費側です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年1月29日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り158日です。受付の締切は2027年1月29日です（受付開始日は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年1月29日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課（事務局: 大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局） |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（大分県） |
| 上限額 | 1.1億円 |
| 補助率 | 省力化投資(カタログ型) 3/4・上限2,250万円（国1/2以下+県1/4）／省力化投資(一般型) 3/4・上限1億750万円／デジタル化・AI導入(インボイス対応類型) 3/4・上限約430万円（国2/3以下380万円+県1/12 52万5千円） |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 令和8年度 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課（事務局: 大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は大分県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
国のデジタル化・AI導入補助金【インボイス枠インボイス対応類型】でAI-OCRやAI搭載の会計・受発注ツールを導入し、額の確定後に県へ上乗せ申請する構成です。合計補助率は「3/4（国：2/3以下、県：1/12）」で、自己負担は最小で1/4まで圧縮できます（国側の補助率は「2/3以下」のため、実際の負担割合は国の交付決定内容によります）。ただし県上乗せ分は「県が定める賃上げ要件を満たした」事業者が対象（要旨）で、実績報告時には賃金台帳の提出が求められるため、賃上げ計画を先に設計しておくことが前提になります。
国の省力化投資補助金（カタログ注文型）でカタログ掲載の省力化製品（県の設備例として「清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、測量機など」が挙げられています）を導入し、県上乗せで補助率「3/4（国：1/2以下、県：1/4）」・上限「2,250万円（国：1,500万円、県：750万円）」まで支援を受ける構成です。AI画像検査機など省力化AI機器もカタログ対象であればこの枠組みに乗ります。
自社工程に合わせたオーダーメイド設備・システムは国の省力化投資補助金（一般型）が受け皿で、県上乗せにより補助率「3/4（国：1/2以下、県：1/4）」・上限「1億750万円（国：1億円、県：750万円）」まで拡張されます。AIによる工程最適化や検査自動化を組み込んだ大型の生産性向上投資を、県内事業所で行う場合の最有力構成です。
県の上乗せ対象は、国のデジタル化・AI導入補助金【インボイス枠インボイス対応類型】の「額の確定を受け」た事業です（要旨）。したがって対象になるかは、まず国側の補助金で当該AIツールが対象ITツールとして認められるかで決まります。個別ツールの可否は国・県の公募要領と公式サイトで必ず確認してください。
この補助金の対象は設備・ITツールの導入経費への上乗せであり、研修費を対象とする制度ではありません。AI研修の費用は、人材開発支援助成金（国）など研修系の助成制度が別途の検討対象になります。
できません。「国の補助金事業を終了（額の確定通知を受領）し、令和９年１月２９日までに」県事務局へ申請する仕組みで、国の補助金の額の確定が前提条件です。国側の採択・完了が先、県上乗せが後という順番になります。
「大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等」が対象です。さらにデジタル化・AI導入補助金の上乗せでは、県が定める賃上げ要件を満たすことが必要です（要旨）。要件の詳細は公募要領で確認してください。
国の補助金の額の確定通知を受領したうえで、2027年1月29日（令和9年1月29日）までに県事務局へ申請します。国側の事業完了から逆算したスケジュール設計が必要です。最新の受付状況は公式サイトで確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。