結論：条件つきで使える可能性があります。岡山市DX推進事業補助金（導入事業）は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
目的として「企業の労働生産性向上、イノベーション創出、競争力強化を図り、本市の経済を活性化するため、岡山市内の中小企業のデジタル化推進による企業変革」を支援するものとされる。姉妹事業（検証・設計事業、既存収録: okayama-shi-dx-suishin-kensho-sekkei-hojokin-r7）の実装フェーズにあたり、対象は「企業変革に資するデジタルサービスの実装」全般でAIを排除する記載はないが、対象経費の詳細（費目一覧）はページ本文がテキストとして提供しておらず（画像/募集要項PDFに記載）確認できなかったため、AIの明示的な記載の有無も含めmaybeとした
「使えるかもしれない」という位置づけです。岡山市DX推進事業補助金（導入事業）の対象経費一覧には「(B)情報システム・機器等購入費」として「情報システム、ITツール、ソフトウェア、機械装置、機器（各種センサー・カメラ等のデバイス、WiFi機器、LPWA、RFID等のデータ送受信装置、モニター等のディスプレイ機器等）、工具・器具（測定工具・検査工具等）等」が、「(A)外注費・手数料・報酬費」として「システム・装置などの要件定義、設計、開発、構築、製作、導入、改良、改修、設定、据付けにかかる委託費用等」が、「(C)賃借料・使用料・利用料」として「機械装置・部品・情報システム等のリース・レンタル・賃借、クラウドサービス利用料、ソフトウェアライセンス料、回線使用料、保守料等」が、それぞれ対象経費の例として明記されています（岡山市公式サイト掲載の対象経費一覧画像より、2026-08-13時点で取得）。さらに、補助対象となる「デジタル化推進による企業変革の要件」の一つとして「データ分析・データ活用システムに関するもの」というデジタルサービス類型が挙げられており、データ分析・活用を伴うAI導入は制度の想定範囲に収まり得ます。一方で、募集要項・交付要綱の本文には「AI」「人工知能」「生成AI」という語は一度も登場せず、AIを名指しで対象にした制度ではありません。加えて重要な前提があります。この「導入事業」はいきなり申請できる制度ではなく、補助事業者の条件として「前年度に本補助金における「検証・設計事業」を行っている者で、その補助事業で得られた結果（ＤＸ推進計画書等）を活用してＤＸを推進する者であること」（一般枠）、または「独自に検証・設計等を実施し上記アと同等と認められた者であること」（補充枠）のいずれかに該当することが必須です。つまりAI導入を組み込む前段階として、自社のDX推進計画書の策定が既に前提条件になっています。なお令和7年度の公募は「令和７年６月５日（木曜日）まで」で締め切られました。2026年8月13日時点で岡山市公式サイトのDX推進事業補助金カテゴリページを確認したところ、掲載されているのは令和7年度分（2025年5月9日公開）のみで、令和8年度分の掲載はありません。
受付終了
2025年6月5日で終了（445日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月12日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。受付の締切は2025年6月5日です（受付開始日は掲載情報にありません）。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 岡山市産業観光局商工部産業振興課ものづくり振興係 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（岡山県岡山市） |
| 上限額 | 750万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 対象経費 | — |
| 公募期間 | 令和7年度 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（岡山市産業観光局商工部産業振興課ものづくり振興係） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は岡山県岡山市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はシステム開発・業務改革の用途で活用できます。
補助対象となる企業変革の要件（２）キ「データ分析・データ活用システムに関するもの」を軸に、生産・受発注データを分析するAI機能付きシステムを導入する構成です。対象経費の「(B)情報システム・機器等購入費」で情報システム・センサー等のデバイスを、「(A)外注費・手数料・報酬費」で「システム・装置などの要件定義、設計、開発、構築、製作、導入、改良、改修、設定、据付けにかかる委託費用等」を外部ベンダーに委託する費用として計上できます。ただし要件（３）「補助事業応募時点においてＤＸ推進計画書を作成すること」と要件（６）「本市が委託する専門家からサービス実装や企業変革等に関するアドバイスを踏まえ事業を実施すること」が前提となるため、単発のAIツール導入ではなく、５〜10年の中期ビジョンに基づく全社的な取組として設計する必要があります。
企業変革の要件（１）ウ「顧客接点の改革、顧客起点の価値創出」と、要件（２）オ「Webシステムに関するもの」を組み合わせ、AIチャットボットやレコメンド機能を備えた顧客向けWebシステムを導入する構成です。対象経費の「(C)賃借料・使用料・利用料」に明記された「クラウドサービス利用料、ソフトウェアライセンス料、回線使用料、保守料等」でAIサービスの月額利用料を、「(A)外注費・手数料・報酬費」に明記された「事業開発やシステム開発等伴走支援をうけるためのコンサルティング費用（旅費含む）、研修費、データ分析にかかる費用、外部人材（DX専門家）費用等」で導入設計を委託する費用を計上できます。「(C)」の対象経費は「※補助対象期間分のみ」とされているため、クラウド利用料は補助事業期間に対応する分に限られる点に注意が必要です。
企業変革の要件（２）カ「ERPパッケージに関するもの」を切り口に、販売・在庫データをAIで分析する機能を持つERPパッケージを導入し、要件（２）イ「販売管理システムに関するもの」もあわせて満たす構成です。対象経費は「(B)情報システム・機器等購入費」の情報システム・ITツール購入費と、「(A)外注費・手数料・報酬費」の導入・設定費用の組み合わせになります。補助率は1/3のため、例えば事業費300万円の場合の補助額は100万円が目安です（上限750万円）。なお対象経費の補足として「岡山市内業者から購入等する経費が補助対象経費の中で過半を超える場合、審査の点数を加算する」とされており、システム導入先の選定にも影響し得ます。
できません。補助事業者の条件として「本件「導入事業」の補助事業者については、次のいずれかに該当すること」として「前年度に本補助金における「検証・設計事業」を行っている者で、その補助事業で得られた結果（ＤＸ推進計画書等）を活用してＤＸを推進する者であること」（一般枠）、または「独自に検証・設計等を実施し上記アと同等と認められた者であること」（補充枠）が明記されています。あわせて「補助事業応募時点においてＤＸ推進計画書を作成すること」も要件です。AI導入を検討する前に、まず自社のDX推進計画（RFPに中期ビジョン等を追記した様式）を用意する必要があります。
ありません。募集要項・交付要綱の本文に「AI」「人工知能」「生成AI」という語は登場しないことをPDF全文検索（2026-08-13実施）で確認済みです。対象になり得るのは、企業変革の要件（２）に列挙されたデジタルサービス類型（生産管理システム、販売管理システム、営業管理システム、品質管理システム、Webシステム、ERPパッケージ、データ分析・データ活用システム、ブロックチェーン・NFT・Web3.0に関するもの）のいずれかに、対象経費の「(A)〜(E)」の費目で計上した取組が該当するかどうかであり、AIはその手段の一つとして排除されていない、という位置づけです。
本補助金における中小企業者の定義には「○個人事業主（商工業者であること）」が含まれます。ただし資本金・従業員数の基準分類表（例: 製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下）や、みなし大企業に該当しないこと、市税を滞納していないこと等、他の要件も満たす必要があります。
補助額の上限は750万円、補助率は1/3です。対象経費は「補助金交付決定日以降に支払った経費であること」に限られ、交付決定前に契約・発注・購入したものは対象外です。
2026年8月13日時点で未定です。岡山市公式サイトのDX推進事業補助金カテゴリページを確認したところ、掲載されているのは令和7年度分（2025年5月9日公開、募集は「令和７年６月５日（木曜日）まで」で受付終了）のみで、令和8年度分のページは掲載されていません。次回公募の有無・時期は岡山市産業観光局商工部産業振興課ものづくり振興係の公式発表を確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。