中小企業生産性向上支援補助金でAI導入・AI研修はできるか

条件付きで使える可能性があります。この補助金の対象経費は「労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画に資する設備等の購入に係る費用　（例）機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等」と定められており、「ソフトウェア等」が明記されているためAI関連ソフトウェアの購入費を組み込む余地はあります。ただしAI・デジタル特化の制度ではなく、あくまで設備投資全般を対象にした生産性向上補助金です。採否を分ける本質的な条件は「労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること」という数値要件そのもので、AIツールを導入すること自体ではなく、その導入によって労働生産性がどれだけ向上するかを事業計画で具体的に示せるかが審査の中心になります。また対象経費の文言は「購入に係る費用」であり、クラウド型AIサービスのような継続課金の利用料がそのまま計上できるかどうかは、交付要綱の詳細な費目区分で個別に確認する必要があります。加えて「産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること」が申請要件として明記されており、いきなり申請書だけを出すことはできません。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェア等」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「機械装置」
• システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り160日です。公募期間は2026年4月1日〜2027年1月31日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年1月31日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

中小企業生産性向上支援補助金の制度概要

実施機関	相模原市 産業支援・雇用対策課
区分	市区町村（神奈川県相模原市）
上限額	1,000万円
補助率	補助対象経費の3分の2以内（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内）
対象経費	機械装置 測定工具及び検査工具 器具備品 建物付属設備 ソフトウェア等
公募期間	2026年4月1日〜2027年1月31日　令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（相模原市 産業支援・雇用対策課）　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は神奈川県相模原市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

中小企業生産性向上支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・システム開発の用途で活用できます。

製造業: 検査工具+AI外観検査ソフトウェアで検品工程の生産性を上げる

対象経費の「測定工具及び検査工具」と「ソフトウェア等」を組み合わせ、既存の検査機器を画像認識AIによる自動外観検査システムに更新する構成です。目視検品にかかっていた工数を数値で示し、「労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画」の根拠として提示しやすい使い方といえます。ただし対象経費はあくまで「機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等」の購入に係る費用であるため、検査AIを月額課金のクラウドサービスだけで完結させる場合は、費用区分が対象に含まれるか事前に産業支援機関へ確認しておく必要があります。

卸売業・小売業: 器具備品+AI需要予測ソフトウェアで発注業務の生産性を上げる

対象経費の「器具備品」でタブレット等の端末を整備し、あわせて「ソフトウェア等」でAIを用いた需要予測・自動発注システムを導入する構成です。発注担当者の作業時間や欠品・過剰在庫の削減を労働生産性向上の根拠に据えられれば、事業計画としての説明はしやすくなります。この制度の補助率は「補助対象経費の3分の2以内（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内）」であるため、市内のシステムベンダーから調達するか市外のクラウドサービスを利用するかで実質的な自己負担が変わる点は見積り段階で確認しておくべきです。

建物付属設備の更新にあわせてAI制御ソフトウェアを導入する

対象経費の「建物付属設備」で空調・照明等の設備更新を行う際に、あわせて「ソフトウェア等」としてAIによる稼働最適化・エネルギー管理ソフトウェアを導入する構成です。設備更新単体では労働生産性向上との結び付きが弱くなりがちなため、AIソフトウェアによる運用効率化を事業計画の中核に据え、3年間で9パーセント以上という数値目標にどうつながるかを具体的に説明できるかが鍵になります。

よくある質問

AIツールの導入だけを理由に採択されますか？

対象経費に「ソフトウェア等」が含まれるため経費区分としては該当し得ますが、申請要件は「労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること」と定められています。AIツールを入れること自体が目的化した計画ではなく、労働生産性がどれだけ向上するかを具体的な数値で示す事業計画が求められます。

個人事業主でも申請できますか？

対象者は「相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者等（みなし大企業を除く）」とされています。制度の特設サイトに掲載された対象者要件でも「中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること」が挙げられており、同法の中小企業者には個人事業主も含まれるため、他の要件（事業所の所在地、市税の滞納がないこと等）を満たせば対象になり得ます。詳細は市の交付要綱・特設サイトで確認してください。

いきなり交付申請書を提出すればよいのですか？

いいえ。申請要件として「産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること」が明記されています。市の特設サイトでは、この事前相談を（公財）相模原市産業振興財団や相模原商工会議所などの支援機関で受けたうえで交付申請に進む流れが示されています。事前確認を経ずに申請書だけを提出する順序では進められません。

第1回の受付は終わってしまったのですか？次の機会はありますか？

相模原市の特設サイトには「予算に達したため、第1回は終了いたしました」との記載があります。同サイトには「第2回は9月上旬を予定しております。詳細は8月中旬に情報を更新いたします」とも記載されており、2026年8月13日時点でこの内容を確認しています。第2回の具体的な公募期間はこの時点でまだ確定情報として掲載されていないため、最新の公募要領は市の特設サイトで直接確認してください。

注意点

• 補助事業実施期間は「令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで」で、「上記期間中に納品・支払いまで完了したものに限ります」とされています。この期間内に発注から支払いまで完了させる前提でスケジュールを組む必要があります。
• 補助金額は「補助上限額1,000万円（予算上限に達し次第、終了）」です。実際に第1回はこの予算上限への到達を理由に受付が終了しており、第2回についても予算上限に達し次第終了する枠組みである点は変わりません。
• 対象経費は「設備等の購入に係る費用」という枠組みで示されており、機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物付属設備・ソフトウェア等が例示されています。AIサービスの月額利用料のような継続課金費用が同じ扱いになるかは交付要綱の費目区分次第のため、事前相談の際に産業支援機関へ確認することを推奨します。
• 申請要件である「労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること」は、産業支援機関による事前確認を経て組み立てる必要があります。市の特設サイトによれば、既に本補助金の交付決定を受けている場合（第1回・第2回を通して1事業者1申請まで）は対象外です。
• 本記事は相模原市の公式ページ（2026年8月12日取得）および同市が案内する特設ホームページ（2026年8月13日時点で確認）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。第2回の公募期間・詳細な費目区分など最新の条件は、必ず相模原市産業支援・雇用対策課の公式情報でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。