埼玉県中小企業DX導入支援補助金でAI導入・AI研修はできるか

AIツールの導入費用に使えます。この補助金は「生産性向上に資するDXツールの購入費」を対象としており、注記で「リース料やサブスクリプション利用料も含む（最大1年間分）」と明記されているため、月額課金型のAI SaaSや生成AIツールの利用料も、生産性向上に資するDXツールとして補助対象になり得ます。補助率は3/4以内・補助上限300万円と、県レベルのDX補助としては手厚い設計です。一方で対象は導入経費であり、AI研修など人材育成の経費は対象として記載されていません。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「生産性向上に資するDXツールの購入費（リース料やサブスクリプション利用料も含む（最大1年間分））」
• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「導入するDXツールの運用に必要となるデジタル機器購入費、設置や運搬、設定等の導入に要する経費（対象経費総額の2分の1まで…」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「導入するDXツールの運用に必要となるデジタル機器購入費、設置や運搬、設定等の導入に要する経費（対象経費総額の2分の1まで…」
• 導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。公募期間は2026年7月1日〜9月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年9月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

埼玉県中小企業DX導入支援補助金の制度概要

実施機関	埼玉県 産業労働部 イノベーション創造課
区分	都道府県（埼玉県）
上限額	300万円
補助率	3/4以内
対象経費	生産性向上に資するDXツールの購入費（リース料やサブスクリプション利用料も含む（最大1年間分）） 導入するDXツールの運用に必要となるデジタル機器購入費、設置や運搬、設定等の導入に要する経費（対象経費総額の2分の1まで）
公募期間	2026年7月1日〜2026年9月30日　第1期7/1〜7/31、第2期8/3〜8/31、第3期9/1〜9/30（各16時締切）
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（埼玉県 産業労働部 イノベーション創造課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は埼玉県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

埼玉県中小企業DX導入支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

製造業: 生成AI搭載の見積・受発注システムをサブスク導入する

埼玉県内の製造業で、FAXや電話中心の受発注をAI-OCR付きの受発注クラウドや生成AI搭載の見積作成ツールに置き換える構成です。サブスクリプション利用料は「最大1年間分」まで対象と明記されているため、初年度の利用料に補助率3/4以内を充てられます。例えば対象事業費120万円（ツール年間利用料+初期設定費）なら、補助率3/4以内の適用で自己負担を大きく圧縮できます。あわせて「導入するDXツールの運用に必要となるデジタル機器購入費、設置や運搬、設定等の導入に要する経費」も対象経費総額の2分の1まで組み込めるため、現場用タブレットや設定作業費も同じ申請に載せられます。

小売・サービス業: AIレジ分析つきキャッシュレス決済+会計ソフトをまとめて入れる

県の案内ではDXツールの例として「キャッシュレス決済システムや会計ソフト、グループウェアなど」が挙げられています。店舗ならキャッシュレス決済とAI売上分析機能つきの会計ソフトを同時導入し、日次の売上集計・仕訳をAIに任せる構成が組めます。補助対象事業費は10万円以上400万円以下なので、小規模な単品導入（10万円以上）から複数ツールの一括導入まで幅があります。

士業・バックオフィス: グループウェア+AI文書検索で社内ナレッジをDX化する

グループウェアが例示に含まれるため、AI検索・AI要約機能を備えたグループウェアやナレッジ共有ツールのサブスク導入（最大1年間分）に充てる構成です。導入時の初期設定・データ移行の外部委託費は「設置や運搬、設定等の導入に要する経費」として対象経費総額の2分の1まで計上できる余地があります。研修費は対象経費に記載がないため、従業員向けのAI研修を併走させたい場合は国の人材開発支援助成金など研修系の制度を別途検討する形になります。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIツールの利用料は対象になりますか？

対象経費は「生産性向上に資するDXツールの購入費」で、「リース料やサブスクリプション利用料も含む（最大1年間分）」と明記されています。生産性向上に資することを示せる生成AIツール・AI SaaSであれば対象になり得ますが、個別ツールの可否は公募要領と特設サイトで必ず確認してください。採択は「応募書類をもとに生産性向上の効果などを審査し決定」（要旨）されるため、導入効果の説明が重要です。

AI研修の費用にも使えますか？

対象経費として記載されているのはDXツールの購入費と、その運用に必要なデジタル機器購入費・設置・運搬・設定等の導入経費のみで、研修費は記載されていません。AI研修の経費補助は国の人材開発支援助成金など研修系の制度を検討するのが現実的です。

いくらまで補助されますか？

補助率は3/4以内、補助金額は7万5千円以上300万円以下、補助対象事業費は10万円以上400万円以下です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

個人事業主でも申請できますか？

対象者は「県内の事業所等においてDXツールの活用による生産性向上に取り組む中小企業者等」とされています。県の案内ページでは個人事業主の可否まで明記されていないため、公募要領の「中小企業者等」の定義を必ず確認してください。

申請はいつまでですか？次の受付はありますか？

2026年度は3期制で、第1期は7月1日〜7月31日16時、第2期は8月3日〜8月31日16時、第3期は9月1日〜9月30日16時です。第1期の締切は2026年7月31日16時でした。第1期に間に合わなかった場合は第2期（8月3日開始）以降での申請を検討してください。申請は特設サイトからの電子申請です。

注意点

• 第1期の受付締切は2026年7月31日16時でした〔2026年7月31日時点〕。第1期に間に合わなかった場合は第2期（2026年8月3日〜8月31日16時）・第3期（9月1日〜9月30日16時）があります。締切は日付だけでなく16時という時刻指定がある点に注意してください。
• サブスクリプション利用料の対象は「最大1年間分」までです。複数年契約の一括払い分は全額対象にならない可能性があるため、公募要領で確認してください。
• デジタル機器購入費や設置・運搬・設定等の導入経費は「対象経費総額の2分の1まで」の上限があります。機器代中心の申請は組めない設計です。
• 採択は審査制です。応募書類をもとに生産性向上の効果などが審査されるため、申請すれば必ず受けられるものではありません。
• 対象者・対象経費の詳細な定義や対象外経費は県の案内ページに全ては記載されていません。申請前に特設サイトの公募要領を必ず確認してください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。