県内中小企業のためのデジタル人材育成事業（DX推進講座）でAI導入・AI研修はできるか

使えます。ただしこの事業は補助金（金銭給付）ではなく、埼玉県が提供する受講無料のDX研修事業です。対象は「県内に事業所のある中小企業にお勤めのかた（就業形態を問わず）」で、受講料は「無料」と明記されています。講座は6コース全36講座のオンライン配信で、「生成AIを基礎から学ぶ」講座や「業務の効率化に便利なクラウドサービスの活用方法」など、AI・デジタル活用を基礎から学べる内容が含まれます。つまり申請書類や補助率の計算は一切不要で、社員のAI研修コストをゼロにできる制度です。申込みは「令和9年3月15日（月曜日）まで」可能です〔2026年7月31日時点〕。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り203日です。受付の締切は2027年3月15日です（受付開始日は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年3月15日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

県内中小企業のためのデジタル人材育成事業（DX推進講座）の制度概要

実施機関	埼玉県 産業労働部 産業人材育成課
区分	都道府県（埼玉県）
上限額	—
補助率	—
対象経費	（補助金ではなく無料研修事業のため対象経費の概念なし。DX推進講座6コース全36講座をオンライン配信・受講無料）
公募期間	令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（埼玉県 産業労働部 産業人材育成課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は埼玉県）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

県内中小企業のためのデジタル人材育成事業を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修・AI導入・業務改革の用途で活用できます。

製造業の現場リーダーに生成AI講座を無料受講させ、社内のAI推進役を育てる

県内に工場を持つ製造業なら、生産管理や品質管理の担当者に「生成AIを基礎から学ぶ」講座（プロンプト作成、議事録の自動作成、マニュアル作成等を含む）を受講させる使い方が組めます。外部のAI研修は有料が一般的ですが、この事業なら受講料は「無料」です。受講後、日報の要約や作業手順書のドラフト作成といった身近な業務から生成AIを試し、社内のAI推進役として横展開する流れがつくれます。Zoomでのライブ配信に加えライブ終了後はオンデマンド配信もあるため、交替勤務の現場でも受講時間を調整しやすいのが利点です。

クラウド講座と組み合わせて、AI導入の前提となる業務のデジタル化を進める

AIを業務に入れる前提として、紙とExcel中心の業務をまずクラウドに載せる必要がある会社は多くあります。「業務の効率化に便利なクラウドサービスの活用方法」の講座で事務・営業担当者の基礎を固め、その上で生成AI系の講座に進む二段構えの育成計画が、この事業の講座群だけで無料で組めます。IT導入補助金などでツール本体を導入する計画がある場合、その前段の社内リテラシー教育をこの無料講座で済ませておくと、導入後の定着が速くなります。

経営者・人材育成責任者は交流会でDX推進の情報収集をする

講座とは別に、「中小企業の経営者、人事及び人材育成責任者」を対象とした交流会も無料で予定されています（詳細は後日更新予定）。従業員には講座、経営層には交流会という役割分担で、会社全体のDX・AI導入の温度感を揃える使い方ができます。あわせて公式ページからは「埼玉県DX推進ポータルサイト」が案内されており、デジタル活用の無料相談窓口も利用できます。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIの研修は本当に対象（受講可能）ですか？

受講できます。講座名に「生成AIを基礎から学ぶ」と明記された講座があり、プロンプト作成や議事録の自動作成、マニュアル作成などの内容が含まれます。ほかにAI×デザイン系やデータ分析系の講座もあります。最新の講座一覧と各講座の日程は公式ページで確認してください。

お金がもらえる補助金ですか？

違います。金銭の給付や経費の補助はありません。そのかわり受講料が「無料」の研修事業なので、研修費用そのものが発生しない形の支援です。補助金のような申請書・実績報告は不要です。

個人事業主やパート・契約社員でも受講できますか？

対象は「県内に事業所のある中小企業にお勤めのかた（就業形態を問わず）」と明記されており、パート・契約社員など就業形態は問われません。一方、個人事業主本人が対象に含まれるかは公式ページに明記が見当たらないため、申込前に埼玉県産業人材育成課へ確認することをおすすめします。

いつまでに申し込めばよいですか？

公式ページには「お申込みも令和9年3月15日（月曜日）まで可能です」と記載されています。講座はZoomでのライブ配信で行われ、公式ページには「ライブ配信終了後、オンデマンド配信も行います。（配信期間：令和9年3月15日(月曜日)まで）」とあります。そのため期限間際に申し込むと、受けたい講座のライブ回はすでに終了している可能性があります。各講座の開催日程を早めに確認してください〔2026年7月31日時点〕。

次回（来年度）も実施されますか？

来年度の実施は現時点で公表されていません。本事業は令和8年度事業として実施されているものです。まずは受付中の今年度分（令和9年3月15日まで）の受講を検討し、来年度については埼玉県の公式ページを確認してください。

注意点

• 本事業は補助金ではなく無料の研修事業です。AIツールやシステムの導入費用への金銭補助はありません。導入費用の支援はIT導入補助金など別制度の検討対象です。
• 対象は県内に事業所のある中小企業の従業員です。県外企業や、個人事業主本人の扱いなど要件の詳細は必ず公式ページ・申込フォームで確認してください。
• 申込みは令和9年3月15日（月曜日）まで可能ですが、ライブ配信の各講座には個別の開催日程があります。〔2026年7月31日時点〕で受付中であることを公式ページで確認済みですが、希望講座の日程は公式サイトで最新情報を確認してください。
• 本ページは公開情報に基づく解説であり、受講可否の最終判断は実施主体（埼玉県 産業労働部 産業人材育成課）が行います。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。