デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金でAI導入・AI研修はできるか

おそらく使えますが、断定はできません。さいたま市産業創造財団が実施する「デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金」は、対象事業の1つに「デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら、競合の少ない先進的なサービスやビジネスを開発し、既存事業の強みとの相乗効果が見込まれ、効率性及び収益性の高いビジネスモデルを構築する事業」を掲げており、対象経費には「システム構築費」「技術導入費」「クラウドサービス利用料」が明記されています。AIを使ったデータ分析基盤の構築やAI搭載ツールの導入費は、この経費区分の性質に沿う限り対象になり得ます。一方で、公式サイト本文中に「AI」という語そのものは一度も出てきません。制度の主眼はあくまで「新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者」による新ビジネス・新サービスの開発であり、AI導入それ自体を名指しで支援する制度ではない点は押さえておく必要があります。補助上限は500万円ですが「採択件数２件程度」と規模がごく小さく、補助率はさいたま市内に本店がある中小企業等・中堅企業等が2/3、さいたま市リーディングエッジ企業が1/2です。令和8年度分の公募期間は令和8年4月6日（月）～令和8年5月29日（金）で、2026年8月13日時点で公式サイトの見出しは「【公募終了】」となっています。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「クラウドサービス利用料」
• システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「システム構築費」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「専門家謝金」
• クラウド・サーバなどのインフラ費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「クラウドサービス利用料」
• 導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェア：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年4月6日〜5月29日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金の制度概要

実施機関	公益財団法人さいたま市産業創造財団 事業企画課
区分	市区町村（埼玉県さいたま市）
上限額	500万円
補助率	さいたま市内本店の中小企業等・中堅企業等は2/3、さいたま市リーディングエッジ企業は1/2
対象経費	システム構築費 技術導入費 外注委託費 クラウドサービス利用料 知的財産権等関連経費 専門家謝金 専門家旅費 通信運搬費 旅費 その他
公募期間	2026年4月6日〜2026年5月29日　令和8年度
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（公益財団法人さいたま市産業創造財団 事業企画課）　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は埼玉県さいたま市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発…を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。

既存事業のデータをAIで分析し新サービス化する（対象事業2）

自社に蓄積された販売・顧客・稼働データをAIで分析し、新たな有償サービスとして外販する構成です。対象事業の「デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら、競合の少ない先進的なサービスやビジネスを開発し、既存事業の強みとの相乗効果が見込まれ、効率性及び収益性の高いビジネスモデルを構築する事業」に沿う形で、分析基盤の構築費用を「システム構築費」、外部ベンダーへの開発委託費を「外注委託費」、AI分析サービスの月額利用料を「クラウドサービス利用料」で計上する組み立てです。既存事業の強みとの相乗効果が見込まれることが対象事業の要件として明記されているため、自社の既存顧客基盤やデータ資産を起点に設計することが重要です。

AIを組み込んだ新規サービスのシステム構築を外部委託する（対象事業1）

対象事業1の「新たなサービス開発やビジネスモデル変革に関わるシステム構築を行う事業」に基づき、AI機能を組み込んだ新サービスのシステム開発を外部のシステム会社に委託する構成です。開発費は「システム構築費」または「外注委託費」、AIエンジンやAPIの導入にかかる費用は「技術導入費」で組めます。開発したサービスに関わる特許・商標等の出願を検討する場合は「知的財産権等関連経費」も対象経費に含まれています。ただし補助上限500万円に対し採択予定は2件程度とされており、規模の大きい開発計画でも採択枠は限られる前提で検討する必要があります。

外部専門家の助言を受けながらAI活用の事業設計を固める

対象経費の「専門家謝金」「専門家旅費」を使い、AI・データ活用に詳しい外部専門家からビジネスモデル設計の助言を受ける構成です。自社だけではAIをどう新サービスに組み込むか設計しきれない場合、専門家伴走の費用をこの枠で計上しつつ、実装フェーズの「システム構築費」「クラウドサービス利用料」と組み合わせることで、企画から実装までを一体で申請計画に落とし込めます。

よくある質問

この補助金はAI導入の補助金と明記されていますか？

明記されていません。公式サイト本文に「AI」という語は一度も登場せず、制度名も「デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金」です。対象事業には「デジタル技術を活用しデータ分析等を行いながら」という記載があり、対象経費に「システム構築費」「クラウドサービス利用料」が含まれるため、AIを使ったデータ分析システムの構築などは対象になり得ますが、AI導入そのものを名指しで支援する制度ではありません。最終判断は公募要領でご確認ください。

個人事業主でも申請できますか？

公式サイト本文には「中小企業者等」「中堅企業等」「さいたま市リーディングエッジ企業」という区分と、それぞれの補助率（2/3・1/2）が記載されていますが、従業員規模や資本金など具体的な対象者要件はウェブページ本文には明記されていません。詳細な要件は公募要領（公式サイトからのダウンロード資料）に記載されているとみられるため、申請を検討する場合は公募要領で確認する必要があります。

次回の公募はいつですか？

令和8年度分の公募は令和8年5月29日（金）に締め切られており、2026年8月13日時点で公式サイトの見出しは「【公募終了】」となっています。次回の公募時期についてはウェブページ上に明記がなく、次年度に実施されるかどうかも含めて未確定です。最新情報はさいたま市産業創造財団の公式サイトで確認してください。

補助額・補助率・採択件数はどのくらいですか？

補助上限額は500万円で、「採択件数２件程度」と規模が小さいことが明記されています。補助率は、さいたま市内に本店がある中小企業等・中堅企業等が2/3、さいたま市リーディングエッジ企業が1/2です。

注意点

• 令和8年度分の公募期間は令和8年4月6日（月）～令和8年5月29日（金）で、すでに締め切られています。2026年8月13日時点で公式サイトの見出しは「【公募終了】」であり、次回の公募時期はウェブページ上に明記されていません。
• 採択予定件数は「２件程度」と非常に小規模です。補助上限500万円という額の大きさに対して採択枠が限られているため、競争率が高くなる可能性があります。
• 対象者の従業員規模・資本金等の詳細要件は公式サイト本文には記載がなく、公募要領（PDF等）で確認する必要があります。補助率の区分（中小企業等・中堅企業等／さいたま市リーディングエッジ企業）も、自社がどちらに該当するかを公募要領で確認してください。
• 対象経費の対象範囲（「その他」を含む各費目の細目や、AIツール・クラウドサービスが具体的にどこまで含まれるか）は本稿執筆時点で公募要領による確認ができておらず、断定していません。申請前に必ず公募要領・交付申請書で確認してください。
• 本記事は公開情報（さいたま市産業創造財団公式サイト・2026年8月13日確認）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は公募要領でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。