令和８年度さいたま市DX推進補助金でAI導入・AI研修はできるか

使える可能性はありますが、確証はありません。この補助金の対象事業は「新たにシステム・ソフトウェア等を導入し生産性向上に取り組む事業」、対象経費は「生産性向上に資するシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費」と明記されており、AIを搭載した業務システムやクラウドサービスもここに含まれ得ます。ただし公式ページの本文には「AI」という語自体は一度も出てきません。さらに注意が必要なのは、対象外経費として「⑨RPA・OCR、オンラインストレージ費用」「①１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの」「⑩Microsoft Officeの利用料」「⑪対外的に無料で提供されているもの」が明記されている点です。単体のOCR/RPAツールや無料の生成AIサービスは対象外になり得るため、複数の業務プロセスを幅広くカバーする有償の業務システムにAI機能が組み込まれている、という構成でないと通りにくい制度です。なお令和8年度分の公募期間は「令和８年４月６日（月）～令和８年５月２０日（水）」と明記されており、2026年5月20日をもって締め切られています。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「生産性向上に資するシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費」
• システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年4月6日〜5月20日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和８年度さいたま市DX推進補助金の制度概要

実施機関	公益財団法人さいたま市産業創造財団 支援第二課 技術イノベーション支援担当
区分	市区町村（埼玉県さいたま市）
上限額	40万円
補助率	2/3
対象経費	生産性向上に資するシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費
公募期間	2026年4月6日〜2026年5月20日　令和8年度
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（公益財団法人さいたま市産業創造財団 支援第二課 技術イノベーション支援担当）　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は埼玉県さいたま市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

令和８年度さいたま市DX推進補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

卸売業・製造業: 受発注〜在庫管理を横断する業務システムにAI予測機能を組み込む

対象事業は「新たにシステム・ソフトウェア等を導入し生産性向上に取り組む事業」とされ、対象経費は「生産性向上に資するシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費」です。受発注・在庫・請求といった複数の業務プロセスを横断して扱う業務システムを新規導入し、その中にAIによる需要予測や発注推奨の機能が組み込まれている、という構成であれば対象になり得ます。ポイントは、対象外経費①にある「単一の処理を行う機能しか有しないもの」に該当しないことです。単純な集計・表示だけの単機能ツールではなく、幅広い業務プロセスをカバーするシステムであることが前提になります。

小売・サービス業: 顧客対応チャットボットを含む有償の業務プラットフォームを導入する

顧客対応・予約管理・売上管理などをまとめて扱う有償のクラウド型業務プラットフォームを新規導入し、その一部としてAIチャットボットによる問い合わせ対応機能を使う構成です。対象外経費⑪「対外的に無料で提供されているもの」に該当しないよう、無料プランではなく有償契約であることが必要です。また対象外経費⑦「ＥＣサイト利用料」・⑨「オンラインストレージ費用」とは切り分けて、生産性向上に資するシステム本体の購入費・利用料として整理する必要があります。

よくある質問

ChatGPTなどの生成AIサービスの利用料は対象になりますか？

無料版であれば対象外です。対象外経費に「⑪対外的に無料で提供されているもの」が明記されているためです。有償契約であっても、対象外経費①「入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの」に該当する単機能ツールは対象外とみられます。公式ページに「AI」という語自体の明記はなく、生成AIサービスが「システム・ソフトウェア」としてどこまで対象になるかの最終判断は、財団への個別確認が必要です。

AI-OCRやRPAツールの導入は対象になりますか？

対象外です。対象外経費として「⑨RPA・OCR、オンラインストレージ費用」が明記されています。AI要素があってもRPA・OCR分類のツールは、この補助金の対象経費からは除外されています。

個人事業主でも申請できますか？

対象者の詳細な資格要件（従業員規模・資本金等）は、ウェブページ本文には記載がなく、公募要領PDF側での確認が必要です。現時点では確証を持って回答できません。

次回（令和9年度）の募集はありますか？

令和8年度分は「【公募終了】」と明記され、公募期間は「令和８年４月６日（月）～令和８年５月２０日（水）」で締め切られています。次回の募集時期はウェブページ上に明記がなく、令和9年度の実施有無・時期は2026-08-13時点で未発表・未確定です。

注意点

• 令和8年度分の公募期間は「令和８年４月６日（月）～令和８年５月２０日（水）」で、2026年5月20日に締め切られています（ページ表題は「【公募終了】令和８年度さいたま市DX推進補助金について」）。次回募集の有無・時期は2026-08-13時点で公式ページに未掲載のため、最新の受付状況は必ずさいたま市産業創造財団の公式情報で確認してください。
• 審査は先着順ではなく、公募締め切り後に「申請内容について審査をさせていただきます」とされています。採択・不採択の決定通知は公募締め切り後、6月末頃に通知予定と明記されています。
• 「※採択決定日後に導入されるシステム・ソフトウェア購入費及び関連経費が補助対象となります」と明記されており、採択決定前に契約・導入した費用は対象外になり得ます。発注のタイミングに注意してください。
• 採択件数は「２０件程度」と明記されており、予算・採択枠に限りがあります。
• 対象外経費は16項目が明記されており、うち「⑨RPA・OCR、オンラインストレージ費用」「①１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの」「⑩Microsoft Officeの利用料」「⑪対外的に無料で提供されているもの」はAI・デジタルツール導入を検討する際に見落としやすい除外項目です。申請前に必ず公募要領の対象外経費リスト全16項目を確認してください。
• 補助上限は40万円・補助率2/3です。総事業費が大きいAI投資には、IT導入補助金など国の制度との使い分け・併用可否の確認を検討してください。
• 本記事は公開情報（さいたま市産業創造財団公式ページ・2026年8月12日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断はさいたま市産業創造財団の公募要領でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。