結論：使えます。令和8年度堺市中小企業デジタル化促進補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象となるデジタルツールの説明として「センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入して」「AIや画像認識の技術を新たに導入して」「産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し」「RPAツールを新たに導入し」「財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入する」と明記されており、AI技術の導入・業務改善ソフト/クラウド導入・システム構築に直接使える
AI導入に使えます。堺市の公式ページは補助対象事業の主な例として「AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業」を明記しており、AIの新規導入がこの補助金の想定用途にそのまま含まれます。あわせて「RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業」「財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事業」も例示され、AI搭載のクラウド業務システム導入も対象範囲です。対象経費は「設備費」（IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具、ソフトウェア・情報システム）と「委託外注費」（調査設計・導入計画の策定・技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用、ソフトウェア・クラウドサービスのサービス利用料）に分かれ、補助率1/2以内・補助限度額100万円です。ただし重要な前提があります。交付申請には事前に「堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けていること」が申請条件として明記されており、専門家とともにロードマップを作成したうえで初めて申請できる仕組みです。この令和8年度分の事前相談の受付締切は令和8年7月17日（金曜）17時でした。
この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 堺市産業振興局産業戦略部地域産業創造課 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（大阪府堺市） |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 2026年5月1日〜2026年8月31日 令和8年度 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（堺市産業振興局産業戦略部地域産業創造課） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は大阪府堺市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革・システム開発の用途で活用できます。
補助対象事業の主な例「AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業」に沿った構成です。対象経費の「設備費」に含まれる「IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具（ロボット本体、各種センサ・カメラ等のデバイス、RFID等のデータ送受信装置、測定工具・検品工具等）」でカメラ・センサー等のハードを導入し、同じく設備費の「ソフトウェア・情報システム」で画像認識AIのソフトウェアを組み合わせます。検品の目視作業をAIに置き換えるだけでなく、蓄積した検品データを需要予測に転用する使い方が想定用途に沿っています。
補助対象事業の主な例「RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業」および「財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事業」を軸にした構成です。対象経費は設備費の「ソフトウェア・情報システム」、または委託外注費の「ソフトウェア・クラウドサービスのサービス利用料」（補助対象期間内に支払いが完了する場合は最大1年分が対象）を使い、RPAツールや業務改善クラウドサービスの導入費・利用料を計上します。データ入力や請求書処理などの定型作業をAI・RPAで自動化する使い方が典型です。
この補助金は「本補助金の交付申請をするには事前に、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」か、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けている必要があります」とされ、申請条件でも「下記（1）（2）のいずれかの支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください」と明記されています。委託外注費の「調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用」も対象経費に含まれるため、いきなりツールを買うのではなく、専門家とAI活用の道筋を作ってから設備費・委託外注費を組み合わせる、という順番で事業を設計するのが制度の想定する使い方です。
対象者の要件(2)は「中小企業基本法 昭和38年法律154号 第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること」です。中小企業基本法上の中小企業者には個人事業主も含まれ得ますが、該当するかは中小企業庁「中小企業の定義に関するよくある質問」で確認する必要があります。また対象者の要件(1)「堺市に事業所を有する事業者であること」も満たす必要があり、注記には「複数の屋号を使用している個人事業主も申請は 1 件までとします」ともあります。
必須です。申請条件に「堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けていること」「下記（1）（2）のいずれかの支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください」と明記されており、対象者の要件(4)も「産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者」です。ツールを決めてから相談するのではなく、相談を経てから申請内容を固める順番になります。
ページ上部の告知に「本補助金を申請される方は、令和8年7月17日（金曜）17時までに堺市産業振興センターか堺商工会議所の担当窓口へ申込をする必要がありますのでご注意ください」とあり、事前相談の受付締切は令和8年7月17日（金曜）17時でした。募集期間自体は「令和8年5月1日(金曜)から令和8年8月31日(月曜)」で、事前相談を済ませた事業者はこの期日まで交付申請ができる設計です。
対象者の要件(3)であてはまってはいけない項目として「過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。」が明記されています。過去に本制度（令和4年度版等の過去回を含む）の交付を受けた事業者は、この要件により対象外になります。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。