結論：使えます。札幌市DX・賃上げ加速化補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
交付要綱第2条（目的）に「本補助金は、札幌市内に本社を置く中小企業等が、デジタライゼーション又はDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的として行うITツール導入等に要する経費の一部を補助することにより、企業の生産性向上等及び賃上げを実現し、もって市内経済の活性化を図ることを目的とする。」と明記。別表2の補助対象経費に「ソフトウェア開発委託費」「ソフトウェア購入費（※４）及び使用料」「ハードウェア購入費及び使用料」に加え「本申請で導入するシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の利用に関する知識や技能などを習得する研修を受講させる費用」（人材育成関連費）が含まれ、AIツール・システムの導入及びその活用研修に充当し得る設計となっている（AIという語自体は要綱本文に明記されていない）
AI導入に使える設計です。この補助金は札幌市内に本社を置く中小企業等の「デジタライゼーション又はDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的として行うITツール導入等」を対象とする札幌市の制度で、交付要綱第2条にその目的が明記されています。補助対象経費（別表2）には「ソフトウェア開発委託費」「ソフトウェア購入費（※４）及び使用料」「ハードウェア購入費及び使用料」に加え、「汎用ソフトウェア購入費（※３）及び使用料」も列挙されており、AI搭載ソフトの購入・利用料やAI活用のためのシステム開発委託費に充当できる構成です。さらに「人材育成関連費」として「本申請で導入するシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の利用に関する知識や技能などを習得する研修を受講させる費用（研修受講料、講師への報酬など）」も対象に含まれ、AIツール導入とあわせた社内研修まで一体で組み込めます。ただし要綱本文に「AI」という語自体は明記されておらず、AI関連システムが対象になるかは制度の設計上妥当であっても、個別の可否は札幌市・さっぽろ産業振興財団への確認が前提です。補助限度額は500万円、補助率は契約相手が市内中小IT企業者の場合3分の2、その他企業の場合2分の1です。最大の特徴は、申請前に「DX推進計画」の作成完了が補助事業者の要件になっている点と、令和9年3月末までに従業員平均賃金を3.5％以上引き上げる誓約が必須である点です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年1月31日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月12日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り160日です。公募期間は2026年4月14日〜2027年1月31日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年1月31日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 札幌市経済観光局 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（北海道札幌市） |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 市内中小IT企業者に発注: 3分の2 / その他企業に発注: 2分の1 |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 2026年4月14日〜2027年1月31日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（札幌市経済観光局） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は北海道札幌市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革・研修・システム開発の用途で活用できます。
別表2の「設備備品費」に定める「ハードウェア購入費及び使用料」と「汎用ソフトウェア購入費（※３）及び使用料」を組み合わせ、在庫管理・需要予測に使えるAI搭載の業務用PCやタブレットと、市販の汎用ソフトウェアを導入する構成です。汎用ソフトウェアは「一般に市販されているものであり、他に流用可能で、汎用性の高いもの（例：オペレーティングシステム（OS）ソフト、オフィスソフト、データベースソフト、文書・画像・動画などの作成・編集・加工が可能なアプリケーションソフト等）」と定義されており、該当するか否かは札幌市が判断します。なお設備備品費と人材育成関連費の合計が補助事業総額の5割を超えた場合、超過分は補助対象外（第6条2項）となるため、事業費区分（ソフトウェア開発委託費・ソフトウェア購入費）とのバランスを事前に設計する必要があります。
「事業費」区分の「ソフトウェア開発委託費」を使い、自社の受発注・顧客対応にAIを組み込んだ業務システムの開発を外部委託し、あわせて「人材育成関連費」で導入したシステムの操作研修を従業員に受講させる構成です。人材育成関連費の対象は「本申請で導入するシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の利用に関する知識や技能などを習得する研修を受講させる費用」に限られ、「一般的に実施及び開催要項が公開されているもので、かつ目標が定められたカリキュラムと教材が存在しているもの」である必要があり、自社内で完結する自作研修は対象外です。この構成は、システム開発と研修を同時に進めることで「導入したが使いこなせない」を避けやすい設計です。
「事業費」区分の「ソフトウェア購入費（※４）及び使用料」を使い、汎用ソフトウェアには該当しない、生産管理・品質管理に特化したAI業務ソフトを導入する構成です。※４は「汎用ソフトウェアに該当しないもの」と定義され、汎用ソフトウェアに該当するか否かは札幌市が判断します。このソフトウェア購入費は「事業費」区分に分類されるため、合計額が補助事業総額の5割を超えると超過分が補助対象外になる「設備備品費」及び「人材育成関連費」の上限計算（第6条2項）には含まれません。契約相手を市内中小IT企業者にすると補助率が3分の2、その他企業だと2分の1になるため（別表3）、発注先の選定も補助額に直結します。
交付要綱本文に「AI」という語自体は明記されていませんが、補助対象経費（別表2）には「ソフトウェア開発委託費」「ソフトウェア購入費（※４）及び使用料」「汎用ソフトウェア購入費（※３）及び使用料」が含まれ、※４は「汎用ソフトウェアに該当しないもの」と定義されています。目的規定（第2条）も「デジタライゼーション又はDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的として行うITツール導入等」を対象としています。AI搭載ソフトやAI活用システムの開発委託は制度の設計上対象になり得る構成ですが、個別の対象可否の最終判断は札幌市・一般財団法人さっぽろ産業振興財団による確認が必要です。
研修単独では使えません。人材育成関連費の対象は「本申請で導入するシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の利用に関する知識や技能などを習得する研修」に限定されており、別表2で本補助金は「別表２に示す補助対象経費区分『事業費』に該当する経費が含まれない事業」を補助事業としない（第5条2項1号）と定めています。つまりシステム導入とセットでなければ研修費用は対象になりません。
対象になり得ます。要綱第3条2号は「市内中小企業者」を「主たる事務所を市内に登記している会社」だけでなく「本市の住民基本台帳に記録されている個人事業主」「市内に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を営んでいる個人事業主」も含めて定義しています。第4条の補助事業者要件（DX推進計画の完成、同一事業を1年以上営む、賃上げ誓約）を満たせば個人事業主も申請対象です。
あります。補助事業者の要件（第4条1項1号）として「DX推進計画の作成を完了している者」が明記されており、DX推進計画は「札幌市が実施する『札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務』において、DX推進を目的として補助事業者ごとに作成される計画」（第3条6号）です。いきなり交付申請はできず、まずこの伴走支援を通じたDX推進計画の作成を完了させる必要があります。
補助事業者は「従業員の平均賃金を令和７年12月時点と比較して令和９年３月末日までの間に3.5％以上引き上げる旨を誓約した者」（第4条1項3号）である必要があります。賃上げ誓約書（様式3）の提出が交付申請時に求められ（第8条1項）、単にITツールを導入するだけでなく、賃上げの実現までが制度の目的（第2条）に組み込まれている点が特徴です。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。