結論：使えます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象経費に「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」「技術導入費」「外注費」「専門家経費」が明記されており、AIを組み込んだシステム開発・AI活用の新製品/新サービス開発投資が対象にできる（革新的新製品・サービス枠は技術的革新性のある開発が要件）。ただし単なる社内業務効率化のためのAIツール導入や研修単体は本補助金の趣旨（新製品開発・新事業進出の設備投資）に合わず、AI研修費単体の経費区分はない
この補助金でAI導入はできます。対象経費に「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」「技術導入費」「外注費」「専門家経費」が明記されており、AIを組み込んだ新製品・新サービスの開発投資や、AIを軸にした新事業進出の設備・システム投資に使えます。一方で、AI研修費単体の経費区分はなく、社内の業務効率化だけを目的とした単なるAIツール導入は本補助金の趣旨（革新的な開発・新事業進出の設備投資）に合いません。研修が主目的なら人材開発支援助成金など研修系の制度が本筋です。本制度は、公募を終了した旧「ものづくり補助金」・旧「中小企業新事業進出補助金」（事業再構築補助金の実質的後継）の後を受けて新設された補助金で、旧・新事業進出補助金の公式サイトは「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内しています（なお本補助金の公式サイトは両旧制度「とは異なる補助金です」と明記）。第1回公募の申請受付は2026年8月31日開始です。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
2026年8月31日 受付開始予定
2026年10月30日まで
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、受付開始まであと7日です。公募期間は2026年8月31日〜10月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年10月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 中小企業庁（実施: 中小企業基盤整備機構・全国中小企業団体中央会を主幹事者とするコンソーシアムに委託） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 9,000万円 |
| 補助率 | 革新的新製品・サービス枠: 中小企業1/2（一定条件で2/3）・小規模/再生事業者等2/3 / 新事業進出枠: 中小企業1/2（一定条件で2/3） / グローバル枠: 中小企業2/3 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年8月31日〜2026年10月30日 第1回公募（公募開始2026-06-29・第1期締切2026-09-30 18:00・第2期締切2026-10-30 18:00） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（中小企業庁（実施: 中小企業基盤整備機構・全国中小企業団体中央会を主幹事者とするコンソーシアムに委託）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第1回公募（公募開始2026-06-29・第1期締切2026-09-30 18:00・第2期締切2026-10-30 18:00） | 2026年8月31日〜2026年10月30日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第1回公募（公募開始2026-06-29・申請受付2026-08-31〜・第1期締切2026-09-30 18:00・第2期締切2026-10-30 18:00・採択発表2027年1月頃予定） | 申請受付開始2026年8月31日（月）・第1期締切2026年9月30日18:00・第2期締切2026年10月30日18:00 | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第4回公募（受付終了2026-06-19 18:00）で公募終了 | 〜2026年6月19日 | 公募終了 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。
金属加工や食品製造などの中小メーカーが、AI画像検査を組み込んだ検品工程や、AIによる設計・生産最適化を伴う技術的革新性のある新製品開発に取り組む構成です。AI検査装置や生産設備は「機械装置・システム構築費」、AI推論のクラウド基盤は「クラウドサービス利用費」、外部ベンダーへの開発委託は「外注費」、AI導入の設計支援は「専門家経費」で組めます。補助率は中小企業1/2（一定条件で2/3）、小規模・再生事業者は2/3です。
例えば建設業や卸売業が、自社の業務ノウハウをAIシステム化して外販する、あるいはAIを核にした新市場・高付加価値事業へ進出する構成です。新事業進出枠は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）と規模が大きく、システム構築費に加えて「建物費」も対象になるため、新拠点を伴う事業進出にも対応できます。旧・中小企業新事業進出補助金（2026年6月19日受付終了）で検討していた案件は、現在はこちらで申請する形になります。
本補助金にはAI研修費単体の経費区分がないため、開発・設備投資は本補助金で、従業員のAI活用スキル習得は人材開発支援助成金など研修系の制度で、と役割分担する構成が現実的です。新製品・新事業の計画側に「誰がAIを使いこなすか」の育成計画を併記できると、事業計画としての実行可能性も説明しやすくなります（併用時は経費の重複計上不可の原則に注意し、各制度の公募要領で必ず確認してください）。
対象になり得ます。対象経費に「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」「技術導入費」が明記されており、AIを組み込んだシステムの構築・導入費用を経費計上できます。ただし本補助金は技術的革新性のある新製品・サービス開発や新事業進出の設備投資を支援する制度であり、既存業務の効率化だけを目的とした汎用AIツールの導入は趣旨に合いません。最終的な可否は公募要領で確認してください。
研修費単体の経費区分は対象経費一覧にありません。AI研修が主目的なら人材開発支援助成金や自治体のリスキリング助成金の検討が本筋です。本補助金では、新製品開発・新事業進出に必要なシステム投資を軸に据え、研修は別制度で組み合わせる形になります。
枠により異なります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円）、新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）です。補助率は、革新的新製品・サービス枠が中小企業1/2（一定条件で2/3）・小規模企業/再生事業者は2/3、新事業進出枠が中小企業1/2（一定条件で2/3）、グローバル枠が中小企業2/3です。従業員数別の上限もあるため公募要領で確認してください。
旧制度としては終了しています。事業再構築補助金の実質的後継だった中小企業新事業進出補助金は第4回公募（2026年6月19日受付終了）で公募終了、旧ものづくり補助金も第23次（2026年5月8日締切）で終了しています。旧・中小企業新事業進出補助金の公式サイトは「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内しており、新規申請の受け皿は本補助金です。ただし本補助金の公式サイトは両旧制度「とは異なる補助金です」と明記しているため、旧制度で検討していた投資計画は本補助金の枠・要件に沿って立て直して申請する形になります。
第1回公募の申請受付開始は2026年8月31日で、第1期締切が2026年9月30日18:00、第2期締切が2026年10月30日18:00です（受付開始・締切は事務局公式サイト掲載のスケジュール、2026年7月30日時点。採択発表は2027年1月頃の予定＝中小機構「補助金活用ナビ」掲載の予定情報）。受付開始前でも公募要領は公開済みのため、事業計画の準備は今から始められます。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。