結論：使えます。令和8年度 生成AI等活用実証事業費補助金（自動車産業）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
制度名・目的そのものが「生成AI等AIシステムを活用」した実証事業への補助。自動車産業（部品の開発・設計・製造）限定だが、生成AI導入に直接使える県制度
AI導入に使えます。この補助金は制度そのものが生成AIの導入実証を対象としており、募集要項は補助対象事業を「次世代自動車をはじめとした自動車部品の開発・設計・製造において、生成AI等AIシステムを活用し、その効果、技術的課題及び費用対効果等を検証する実証事業」と明記しています。対象経費には「システム開発等委託費」「システム購入費」「技術コンサルタント料」等が含まれ、AIシステムの開発委託から購入・導入までを補助率2/3・上限350万円で支援します。ただし対象は静岡県内の自動車産業の中小企業に限られ、令和8年度分は2026年5月8日正午で募集を終了しています。一方、研修費用は経費項目に含まれておらず、AI研修目的での利用には向きません。
この制度は、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年5月8日で終了（108日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年4月1日〜5月8日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 公益財団法人静岡県産業振興財団 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（静岡県） |
| 上限額 | 350万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2026年5月8日 令和8年度（募集期間: 令和8年4月1日(水)〜5月8日(金)正午必着） |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（公益財団法人静岡県産業振興財団） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は静岡県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。
静岡県内の自動車部品メーカー（プレス・樹脂成形・機械加工など）が、AIテック企業に「システム開発等委託費」で自社の設計・見積業務向けの生成AIシステムの開発を委託し、実際の図面・仕様書データで精度と工数削減効果を検証する構成です。募集要項では「AIテック企業と協力してAIシステムを導入することが必須条件です」とされているため、AI開発企業との連携体制を先に組むことが申請の前提になります。補助率2/3・上限350万円なら、総額525万円までの実証プロジェクトを自己負担175万円程度で組めます。
「システム購入費」（募集要項の補足説明では「AIシステムの購入、導入、据付に要する経費」）を使い、既存のAI外観検査システムや工程データ分析ツールを購入・据付し、自社ラインでの検出精度や費用対効果を検証する構成です。検証に使う部材は「原材料費」、AI専門家からの助言は「技術コンサルタント料」として同時に計上でき、導入から検証までを1つの実証事業としてまとめられます。
この補助金の対象経費は開発委託・購入・外注・コンサル等であり、研修費は含まれていません。そこで、AIシステムの導入実証は本補助金で行い、それを使いこなす社員教育は人材開発支援助成金（国・事業展開等リスキリング支援コース等）など研修系の助成制度で手当てする二段構えが現実的です。導入と教育を別財源で組むことで、自己負担を抑えながら定着まで到達しやすくなります（各制度の要件は必ずそれぞれの公式情報で確認してください）。
研修費用は対象外と考えられます。募集要項の対象経費はシステム開発等委託費・システム購入費・原材料費・外注加工費・技術コンサルタント料・通信運搬費・消耗品費の7費目で、研修・受講費の項目はありません。社員教育には人材開発支援助成金など研修系の制度を検討してください。
できません。募集要項は事業分野を「自動車産業」とし、取組内容を自動車部品の開発・設計・製造における生成AI等の実証事業に限定しています。静岡県内の他業種は、県や市町の別のAI・DX関連補助金を検討することになります。
補助対象者は「静岡県内に補助事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業」で、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が対象です。同法の中小企業者には個人事業主も含まれ、提出書類の県税納税証明書にも「個人の場合…個人事業税」の記載があるため、個人事業主を排除しない建付けです。実際の可否は必須の事前相談で事務局に確認してください。
できません。募集要項は「AIテック企業と協力してAIシステムを導入することが必須条件です」と明記しています。AI開発企業・ベンダーとの連携体制を組んだうえでの実証事業であることが要件です。
令和8年度分は2026年5月8日正午必着で募集を終了しており、次回（令和9年度）の公募は2026年7月30日時点で発表されていません。次年度に同種の公募が行われるかは未確定のため、静岡県産業振興財団の公式サイトで最新情報を確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。