中小企業等デジタル活用事業補助金でAI導入・AI研修はできるか

使える可能性はありますが、限定的です。静岡市公式サイトが定める補助対象事業は「電子商取引の導入又は拡大、非対面ビジネスモデルへの転換、業務の効率化又は省力化、テレワークの環境整備等に取り組む事業」で、「AI」という語そのものは明記されていません。一方で対象経費の注意点として「ソフトウェア導入に際して必要となるハードウェア購入費が対象となります。ソフトウェア購入費用が発生しないハードウェア購入費のみでの交付申請は認められません。（ソフトウェア導入費のみの申請は、対象となります。）」と明記されており、AI機能を持つ業務効率化ソフトウェアの利用料単体でも申請できる余地があります。補助対象経費は「報償費」「使用料」「備品購入費」「消耗品費」「役務費及び委託費」の5区分で、AI限定の制度ではないため、実際に対象になるかどうかは交付要綱と市の確認が前提です。なお令和8年度分の交付申請受付期間は「令和8年5月15日(金曜日)から7月3日(金曜日)23時59分まで」で、この記事は制度の設計を理解するための解説です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「役務費及び委託費」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「備品購入費」
• AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年5月15日〜7月3日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

中小企業等デジタル活用事業補助金の制度概要

実施機関	静岡市役所産業振興課経営支援係（経済局商工部）
区分	市区町村（静岡県静岡市）
上限額	50万円
補助率	3分の2
対象経費	報償費 使用料 備品購入費 消耗品費 役務費及び委託費
公募期間	2026年5月15日〜2026年7月3日　令和8年度（募集期間: 令和8年5月15日(金曜日)から7月3日(金曜日)23時59分まで）
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（静岡市役所産業振興課経営支援係（経済局商工部））　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は静岡県静岡市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

中小企業等デジタル活用事業補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革・AI導入の用途で活用できます。

小売業・飲食店: キャッシュレス決済端末+AI搭載POSソフトで販売データを効率化する

ハードウェアの具体例として「対象：PC、タブレット、キャッシュレス決済端末、モニター」が明記されているため、店舗のキャッシュレス決済端末やタブレットを備品購入費で導入し、あわせてAI搭載の売上分析・需要予測機能を持つPOSソフトウェアの利用料を計上する構成が考えられます。ただし「ソフトウェア導入に際して必要となるハードウェア購入費が対象となります」とされているとおり、ハードウェア単体の購入だけでは対象にならず、ソフトウェア導入とセットである必要があります。対象外の例として「対象外：いわゆる家電製品(テレビ、ハードディスクレコーダー)」も明記されているため、業務用途が明確なIT機器であることが前提です。

サービス業: 外部専門家への委託でAI活用の業務設計を進める

対象経費の「役務費及び委託費」を使い、外部の専門家にAIを含むデジタルツールの選定・導入設計を委託する構成です。申請にあたっては「デジタル分野の知見を有する者」による意見書の提出が必須とされ、対象者は「経済産業省のIT導入支援事業者として登録実績がある者」や「静岡商工会議所が実施する「ITなんでも相談窓口」のIT利活用アドバイザー又は経営指導員・補助員」などに限定されています。委託先とは別に、この意見書作成者を確保できるかが実務上の最初のハードルになります。

小規模事業者: ソフトウェア利用料単体でAIクラウドサービスを導入する

「（ソフトウェア導入費のみの申請は、対象となります。）」と明記されているため、既存のPCやタブレットを買い替えずに、AI搭載のクラウド型業務効率化サービスの利用料だけを申請する構成も可能です。補助対象事業の定義にある「業務の効率化又は省力化、テレワークの環境整備等に取り組む事業」に沿って、問い合わせ対応や文書作成といった定型業務を自動化するクラウドAIサービスの年間利用料を計上するイメージです。補助限度額・補助率は「上限50万円(千円未満切捨て)・補助率3分の2」です。

よくある質問

AIという言葉が出てこないのですが、生成AIツールの導入に使えますか？

制度上「AI」という語は明記されていません。補助対象事業は「電子商取引の導入又は拡大、非対面ビジネスモデルへの転換、業務の効率化又は省力化、テレワークの環境整備等に取り組む事業」と定義されており、AI搭載ツールがこの定義に沿う業務効率化・省力化に資すると説明できれば対象になり得ますが、AI限定の制度ではないため、申請前に静岡市産業振興課経営支援係へ制度の適合性を確認することをおすすめします。

ソフトウェアの利用料だけで、パソコンなどの機器は買わなくても申請できますか？

できます。注意点として「ソフトウェア導入に際して必要となるハードウェア購入費が対象となります。ソフトウェア購入費用が発生しないハードウェア購入費のみでの交付申請は認められません。（ソフトウェア導入費のみの申請は、対象となります。）」と明記されており、逆にハードウェアだけを購入してソフトウェアを導入しない申請は認められません。

個人事業主でも申請できますか？

対象になり得ます。補助対象となる中小企業等の要件は「法人にあっては市内に主たる事業所を、個人にあっては市内に住所及び事業場を有し、かつ、補助金交付の申請日までに市内で事業を営んでいる者」とされており、個人事業主も含まれます。ただし、過去に同種の補助金の交付を受けた者は除外されるため注意してください。

次回（令和9年度）の公募はいつですか？

静岡市公式ページには2026年8月13日時点で次回公募の情報は掲載されていません。令和8年度分の交付申請受付期間は「令和8年5月15日(金曜日)から7月3日(金曜日)23時59分まで」でした。市の交付要綱は「静岡市中小企業等IT活用事業臨時補助金交付要綱(令和2年4月17日施行)、静岡市中小企業等デジタル活用事業臨時補助金交付要綱(令和3年10月14日施行)、静岡市中小企業等デジタル活用事業臨時補助金交付要綱(令和4年4月1日施行)及び静岡市中小企業等デジタル活用事業補助金交付要綱(令和5年4月1日施行)」と、令和2年度から令和5年度にかけて名称を変えながら継続して制定されてきた経緯があり、令和8年度分も同様の枠組みで実施されています。次回時期はこの過去の実施パターンからの推定であり、確定情報ではありません。最新情報は静岡市公式ページで確認してください。

注意点

• 令和8年度分の交付申請受付期間は「令和8年5月15日(金曜日)から7月3日(金曜日)23時59分まで」でした。静岡市公式ページは2026年7月28日更新時点で「令和8年度の募集は終了しました。」と記載しています〔2026年8月13日時点で確認〕。次回公募の有無・時期は最新の静岡市公式ページで確認してください。
• 補助対象経費には「交付決定日より前に発注・契約・支払等を行っている費用は、補助の対象となりません。」という条件があります。契約や発注は必ず交付決定を待ってから行う必要があります。
• 補助限度額・補助率は「上限50万円(千円未満切捨て)・補助率3分の2」です。過去に静岡市中小企業等IT活用事業臨時補助金・デジタル活用事業臨時補助金・デジタル活用事業補助金（令和2〜5年度分）の交付を受けた者は対象外とされています。
• 申請には「デジタル分野の知見を有する者」による意見書が必要です。公式サイトは「※意見書作成は1週間前に依頼してください。」としており、スケジュールに余裕を持って準備する必要があります。
• 本記事は静岡市公式ページの公開情報に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。制度の詳細・最新の受付状況は静岡市産業振興課経営支援係の公式情報でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。