結論：条件つきで使える可能性があります。中小企業DX人材等育成支援事業補助金は、要件の組み方しだいでAI導入・AI研修の費用に充てられる可能性があります。
対象事業「DX・デジタル人材育成事業」の定義文（原文一字一句）:「デジタル技術を活用した業務効率化や生産性の向上による業務改善及びビジネスモデルの変革等を目的とした、ソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業」。AI活用に限定した記載はなく「ソフトウェア技能」全般の研修が対象のため、生成AI・業務AIツールの操作研修も対象になり得るが確実ではなく usable=maybe とした
使える可能性が高い制度です。静岡市の対象研修一覧には、コース名がそのまま「生成AIの活用」という講座が、ポリテクセンター静岡（市コード「ポリ静1104」、受講料3,300円、8/25(火)開催）とポリテクカレッジ浜松（市コード「ポリ浜1108」、受講料3,300円、1/22(金)開催）にそれぞれ明記されているほか、「ポリテクカレッジ静岡・浜松以外の研修」の枠にも「AI(人工知能)活用」（市コード「ポリ静1113」、7/23(木)開催）と「生成AIの活用」（市コード「ポリ静1114」、9/24(木)開催）が掲載されています。いずれも対象事業「DX・デジタル人材育成事業」に区分され、その定義は「デジタル技術を活用した業務効率化や生産性の向上による業務改善及びビジネスモデルの変革等を目的とした、ソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業」（静岡市公式サイト原文逐語）です。対象研修一覧に指定研修として含まれるため、補助率3分の2（補助限度額10万円）が適用されます。なお対象研修一覧のうち静岡県立工科短期大学校と公益財団法人静岡県産業振興財団の研修にはAI関連講座はありません。上記の指定講座の日程・会場が自社の都合と合わない場合は、「その他民間教育事業者が実施する研修」の枠で、「補助の対象とすることが可能です。補助金交付申請書において、研修を受講させる理由と見込む効果を具体的に記載してください。」（原文逐語）とされているため、民間研修を個別の申請書でどう説明するかという選択肢もあります。対象経費は「研修の受講料」「研修の主催者の指示により購入した書籍代と教材費」に限られ、AIソフトウェアのライセンス費やPC・タブレットなどの機器購入費そのものは対象外です。
この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 静岡市役所産業振興課経営支援係（経済局商工部） |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（静岡県静岡市） |
| 上限額 | 10万円 |
| 補助率 | DX・デジタル人材育成事業: 3分の2（上限10万円）／技能・生産性向上人材育成事業: 2分の1（上限5万円）／両事業同時申請の場合は合計上限10万円 |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 令和8年度（ページ上に募集開始日・締切日の明記なし。原則オンラインにて申請(24時間受付)、「現在、令和8年度の交付申請を受付中です。」との記載あり＝2026-08-12時点で受付中） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（静岡市役所産業振興課経営支援係（経済局商工部）） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は静岡県静岡市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は研修の用途で活用できます。
対象研修一覧のうち、ポリテクセンター静岡が実施する「生産性向上支援訓練」には、コース名がそのまま「生成AIの活用」（市コード「ポリ静1104」、受講料3,300円、事業区分「DX・デジタル人材育成事業」、補助率2/3、日程8/25(火)）という講座が明記されています。同じ枠組みでポリテクカレッジ浜松にも「生成AIの活用」（市コード「ポリ浜1108」、1/22(金)）、「ポリテクカレッジ静岡・浜松以外の研修」（富士ロゼシアター・沼津トラストビル等のサテライト会場）にも「AI(人工知能)活用」（市コード「ポリ静1113」、7/23(木)）と「生成AIの活用」（市コード「ポリ静1114」、9/24(木)）が掲載されており、いずれも指定研修として対象研修一覧に含まれるため、「その他民間教育事業者が実施する研修」のように受講理由・見込む効果を個別に説明する必要はありません。開催日程・会場・定員が自社の都合と合わない場合は、指定機関以外の民間研修を選び、「その他民間教育事業者が実施する研修」の枠で「補助の対象とすることが可能です。補助金交付申請書において、研修を受講させる理由と見込む効果を具体的に記載してください。」（原文逐語）という手続きを踏む方法もあります。対象になるのはあくまで研修の受講料と、研修主催者の指示による書籍代・教材費のみで、DX・デジタル人材育成事業の補助限度額は10万円・補助率3分の2です。ソフトウェアライセンス費やPC購入費そのものは対象外なので、AIツール導入費自体は別の補助金との組み合わせを検討する必要があります。
静岡市公式サイトは「補助回数は年度内で1回です。複数の研修を受講させる場合は、まとめて交付申請を行ってください。」（原文逐語）としています。例えば経理担当と営業担当にそれぞれ異なる生成AI活用研修を受講させる場合でも、年度内であれば1回の交付申請にまとめて経費を計上できます。ただしDX・デジタル人材育成事業としての補助限度額は合計10万円（補助率3分の2）が上限のため、複数人分の受講料を積み上げても上限を超えた分は補助されません。また「いずれも補助率に基づき算出した額から1,000円未満を切り捨てます。」（原文逐語）という端数処理も、実際に受け取れる額を見積もる際の注意点です。
DX・デジタル人材育成事業（補助限度額10万円・補助率3分の2）と技能・生産性向上人材育成事業（補助限度額5万円・補助率2分の1、「在職者の技術力向上による付加価値の向上及び多能工化等による生産性の向上を目的とした、工業製品等の加工技能等が向上する研修を受講させる事業」〔原文逐語〕が対象）を同時に申請することもできます。静岡市公式サイトは算出手順を「1.各事業で補助金額を算出」「2.1で算出した補助金額を合算」「3.2で合算した額と10万円を比較して少ない額を適用」（原文逐語）と説明しており、両事業を合わせても最終的な補助額は10万円が上限です。製造業であれば、現場の加工技能研修と、事務・生産管理部門向けの生成AI・ソフトウェア活用研修を同時に申請し、10万円の枠を使う設計が考えられます。
対象になる講座が明記されています。対象研修一覧には、コース名がそのまま「生成AIの活用」（ポリテクセンター静岡「ポリ静1104」8/25(火)、「ポリテクカレッジ静岡・浜松以外の研修」枠「ポリ静1114」9/24(木)、ポリテクカレッジ浜松「ポリ浜1108」1/22(金)、いずれも受講料3,300円・事業区分「DX・デジタル人材育成事業」・補助率2/3）と「AI(人工知能)活用」（「ポリ静1113」7/23(木)）が掲載されています（対象研修一覧のうち静岡県立工科短期大学校・公益財団法人静岡県産業振興財団の研修にはAI関連講座はありません）。ChatGPTなど特定ツール名を冠した講座名はありませんが、対象事業「DX・デジタル人材育成事業」は「デジタル技術を活用した業務効率化や生産性の向上による業務改善及びビジネスモデルの変革等を目的とした、ソフトウェア技能を習得する研修を受講させる事業」（原文逐語）と定義されており、生成AIツールの操作を学ぶ研修は「ソフトウェア技能を習得する研修」に該当し得ます。上記の指定講座以外の民間研修（ChatGPT等の特定ツール講座を含む）を使う場合は「その他民間教育事業者が実施する研修」の枠で、「研修を受講させる理由と見込む効果を具体的に記載してください。」（原文逐語）という個別の説明が必要になります。最終的な可否は静岡市経済局商工部産業振興課への確認をおすすめします。
あります。静岡市公式サイトは「「資格取得を目的とする研修」「受講料を受講者本人が負担する研修」「国や地方公共団体等から補助金を受けている研修」は対象外です」（原文逐語）としています。資格試験対策講座、従業員個人が受講料を負担する研修、他の補助金・助成金をすでに受けている研修は対象になりません。
静岡市公式サイトは補助対象者を「第2条第1項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）であって市内に本社又は工場を保有するもの」（原文一部抜粋、中小企業基本法に基づく規定）などと定義しており、法人・個人の別は明記していません。中小企業基本法上の「中小企業者」には個人事業主が含まれ得るため、市内に本社または工場を保有するなど他の要件を満たせば対象になり得ますが、断定はできません。また「発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者）が所有している。」（原文逐語）などに該当する「みなし大企業」は対象外です。申請前に静岡市経済局商工部産業振興課への確認をおすすめします。
本制度は令和8年度事業として案内されており、静岡市公式サイトのページ更新日は2026年5月28日です（2026年8月12日確認）。ページ上に募集開始日・締切日の明記はなく、原則オンラインでの申請受付（24時間受付）とされています。締切日が明記されていないため、予算の執行状況等により受付が終了する可能性があります。令和9年度以降の実施有無は2026年8月12日時点で公表されていません。活用を検討する場合は、静岡市経済局商工部産業振興課経営支援係に直接、状況を確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。