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【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業でAI導入・AI研修はできるか

この記事の結論

結論:使えます。【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。

環境省SHIFT事業の中核メニューで、工場・事業場の設備を省CO2型へ改修する費用を補助する制度です。ChatGPT等のAIツール単体の導入費や研修費は対象になりませんが、AI制御を組み込んだ高効率設備への更新や、改修効果を測るためのエネルギー計測の仕組みには使えます。根拠は公募要領6.1節の補助対象経費で、「① 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)」「② 付帯工事費」「③ 機械器具費」「④ 測量及試験費」「⑤ 設備費」と明記されており、さらに「改修後の補助対象設備のCO2排出量の計測のための手段として導入する計測器は補助対象です」とされています。つまりAIは「設備改修の中に組み込む」形で活用する補助金です。補助率は3分の1以内、上限はCO2排出削減量に応じて1億円または5億円です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は「PC・機器などハード」を対象経費として明記している。AI導入でかかる6つの費用項目について、この制度の対象経費の記載を3段階で示した図。AIツール・SaaSの利用料は記載なし。システム開発・カスタマイズは記載なし。導入時の研修・教育は記載なし。コンサルティング・専門家費用は記載なし。PC・機器などのハードウェアは対象と明記。クラウド・サーバなどのインフラ費用は記載なし。この制度は「PC・機器などハード」を対象経費として明記している。対象と明記記載あり・要確認記載なしAIツール・SaaS利用料記載なしシステム開発・カスタマイズ記載なし導入時の研修・教育記載なしコンサル・専門家費用記載なしPC・機器などハード対象と明記クラウド・サーバ費用記載なし判定は公募情報に記載された対象経費の文面のみに基づく。記載なしは対象外の確定ではない。実際の可否は公募要領で確認が必要。

この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません(記載がないことは対象外の確定ではありません)。

図の判定根拠(公募情報の「対象経費」の記載より)
  • PC・機器などのハードウェア:対象と明記 / 公募情報の対象経費より「設備費」
  • AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用:対象経費の記載に該当する語が見当たらない(対象外と確定したものではない)。

あと2日(2026年8月26日まで)

※この表示は掲載中の公募期間(情報取得日 2026年7月30日)から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

申請スケジュール

締切まで残り2日です。2026年8月24日現在、締切まで残り2日です。公募期間は2026年6月12日〜8月26日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。締切まで残り2日です。2026年8月24日現在今日受付開始 2026年6月12日締切 2026年8月26日※掲載中の公募期間(情報取得 2026年7月30日)から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

2026年8月24日現在、締切まで残り2日です。公募期間は2026年6月12日〜8月26日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業の制度概要

実施機関環境省(執行団体: 一般社団法人温室効果ガス審査協会)
区分国(全国)
上限額5億円
補助率3分の1
対象経費
  • 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)
  • 付帯工事費
  • 機械器具費
  • 測量及試験費
  • 設備費
公募期間2026年6月12日〜2026年8月26日
ステータス公募中

出典: 公式サイト(環境省(執行団体: 一般社団法人温室効果ガス審査協会)) 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

うちが使えるかは、地域・対象・用途の3点を照らして確かめる。STEP1 地域: 対象地域は全国。所在地による地域の限定はありません。 STEP2 対象: 対象経費に自社の使いみちが含まれるか。本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費) / 付帯工事費 / 機械器具費 / ほか2件(下の「制度概要」表に全件) STEP3 用途: 使いたい用途が次のどれかに当てはまるか。業務改革 公募期間 2026年6月12日〜2026年8月26日(公募中) 要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領で確認する。うちが使えるかは、地域・対象・用途の3点を照らして確かめる。STEP 1地域対象地域は全国所在地による地域の限定はありません。STEP 2対象対象経費に自社の使いみちが含まれるか本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)付帯工事費機械器具費ほか2件(下の「制度概要」表に全件)STEP 3用途使いたい用途が次のどれかに当てはまるか業務改革公募期間 2026年6月12日〜2026年8月26日(公募中)要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領で確認する。

この制度を自社で使えるかは、地域(対象地域は全国)、対象(対象経費に自社の使いみちが含まれるか)、用途(使いたい用途が次のどれかに当てはまるか)の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

省CO2型システムへの改修支援事業を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

製造業: 老朽ボイラーをAI制御付き高効率ヒートポンプへ電化改修

金属加工や化学系の工場で、重油ボイラーを電化してAI最適制御機能を持つ高効率ヒートポンプに更新するケースです。制度が対象とする「電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組」の典型で、設備本体は設備費・機械器具費、据付は本工事費・付帯工事費として補助対象経費に整理できます。負荷予測や運転最適化のAI制御が組み込まれた機種を選定すれば、CO2削減量を押し上げつつ、審査指標である費用対効果の改善にもつながります。

食品工場: 冷凍冷蔵設備の高効率化とCO2排出量の計測データ基盤

食品製造・倉庫業で電力消費の大半を占める冷凍冷蔵設備を、インバータ制御・AI運転最適化に対応した高効率機へ更新する構成です。公募要領は「改修後の補助対象設備のCO2排出量の計測のための手段として導入する計測器は補助対象です」と明記しており、改修と併せて計測器を導入し、取得したエネルギーデータを自社のAI分析・ダッシュボード化につなげる土台を補助金で整えられます。ただし計測データを分析するソフトウェアやAIツール自体の費用は対象経費に含まれない点に注意が必要です。

改修設計段階からAIを使いたい場合は姉妹事業「DX型CO2削減対策実行支援事業」

SHIFT事業には本事業(改修支援事業)と並んで「DX型CO2削減対策実行支援事業」という別メニューがあり、公募要領はその役割を「DX システムを用いた効果的な改修設計などを支援」するものと説明しています。エネルギーデータをDXシステムで分析して改修計画を作る段階の支援はそちらが担い、公募要領には計画策定支援事業やDX型実行支援を受けて作成した計画に基づく申請の枠組みも示されています。データ分析→改修計画→設備改修という流れで2つの事業を段階的に使う設計が考えられます(併用条件の詳細は公募要領で要確認)。

よくある質問

ChatGPT研修や社員向けAI研修の費用は対象になりますか?

対象になりません。補助対象経費は本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費・設備費の5区分で、研修費や教育費は含まれていません。AI研修が目的なら、人材開発支援助成金や各都道府県のDXリスキリング系助成金の検討が現実的です。

個人事業主でも申請できますか?

できません。公募要領は申請できる者の筆頭に「民間企業(個人、個人事業主を除く)」と明記しており、法人であることが前提です。ほかに独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人などが対象に列挙されています。

AIソフトウェアやSaaSの利用料だけを補助してもらえますか?

難しいと考えられます。本事業は既存設備の省CO2型への改修が対象で、公募要領は「CO2排出削減に寄与しない設備や工事のための経費」を補助対象外と明記しています。AIは高効率設備の制御機能や計測の一部として組み込む形が制度趣旨に合います。

今からでも申請に間に合いますか?(2026年7月31日時点)

間に合います。一次公募の受付は終了していますが、公募要領には「二次公募 締切り︓令和 8 年 8 月 26 日(水)12 時まで」と明記されており、〔2026年7月31日時点〕で二次公募の受付を確認しています。ただし交付決定日前に発注した事業は補助対象外のため、発注前に申請スケジュールを組む必要があります。

次回の公募はいつですか?

令和9年度以降の公募は2026年7月31日時点で未公表です。SHIFT事業は公募要領内で令和5年度以降の継続実施が言及されている事業ですが、次年度の実施・内容は確定情報ではないため、環境省および執行団体(GAJ)のSHIFT事業サイトで最新情報を確認してください。

注意点

  • 二次公募の締切は公募要領の逐語で「二次公募 締切り︓令和 8 年 8 月 26 日(水)12 時まで」です(2026年7月31日時点で一次公募「一次公募 締切り︓令和 8 年 7 月 15 日(水)12 時まで」は終了済み)。最新の公募状況は必ず公式サイトで確認してください。
  • 補助上限額は2段階です。公募要領の逐語では「CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 未満の場合︓上限1億円」「CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限5億円」とされ、補助率は「CO2 排出削減量に関わらず 3 分の 1 以内」です。
  • 交付決定日前に発注された事業は補助対象と認められません。設備更新の契約・発注は交付決定後に行う必要があります。
  • 既存設備の撤去・移設・廃棄費や、CO2排出削減に寄与しない機器・工事の経費は補助対象外です。AI関連機器も、省CO2改修に寄与する構成かどうかで対象可否が分かれます。
  • 審査は費用対効果を含む総合評価で行われます(要旨)。公募要領の逐語では費用対効果は「補助対象経費(円)の合計値」/「CO2削減効果(t-CO2)×法定耐用年数(年)の合計値」と定義され、要件として「費用対効果は10万円/t-CO2以下であること。」、また「総合評価は、大企業、中小企業、その他法人等に分類した母集団毎に行います。」とされています。申請前にCO2削減量の算定根拠を固めてください。
当方は補助金申請の代行は行いません(申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です)。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。

この制度を使ったAI導入の進め方

補助金を活用したAI導入の相談

この制度を前提に「何を・どの順番で・いくらで」AI導入するかの設計からご相談いただけます。

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