結論：使えます。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
補助対象は「カタログに掲載された製品」で、AI搭載の省力化製品（配膳ロボット・自動精算機・AI検品システム等のカタログ登録製品）が対象カテゴリに含まれる。ただしカタログ登録済み製品に限定されるため、独自AI開発・AI研修費は対象外
AI導入には使えます。ただし対象は「カタログに掲載された製品」の導入費に限られるため、使えるのはカタログ登録済みのAI搭載省力化製品（AI検品システム、配膳ロボット、自動精算機など）の導入です。自社向けの独自AI開発や、ChatGPTなどのAI研修の費用は対象外です。補助率は「1/2以下」、補助上限は従業員数に応じて200万〜1,000万円（賃上げ達成時は300万〜1,500万円・2026年3月19日改定後）です。
この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 随時公募受付中（交付申請随時受付） |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 随時公募受付中（交付申請随時受付） | — | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)の今後の公募継続(見込み) | 一般型第8回: 2026年秋頃（予測）/カタログ注文型: 通年受付継続中(予算消化次第終了) | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
目視検査に人手を割かれている製造業が、カタログに登録されたAI検品システムを導入する使い方です。対象経費はカタログ掲載製品の導入費で、補助率は1/2以下。従業員21名以上の企業なら補助上限1,000万円（賃上げ達成時1,500万円）まで使えるため、検査装置クラスの設備投資でも実質負担を大きく下げられます。販売事業者が申請をサポートする方式のため、製品選定と申請準備を販売事業者と一体で進められるのも特徴です。
ホール・レジの人手不足に悩む飲食店や小売店が、カタログ登録済みの配膳ロボットや自動精算機を導入する使い方です。従業員5名以下でも補助上限200万円（賃上げ達成時300万円）があり、小規模店舗の省力化投資に届く水準です。導入で浮いた人時を接客品質や新規施策に振り向ける、という省力化投資の王道パターンをカタログ製品だけで組めます。
この補助金はカタログ掲載製品の導入費専用で、従業員へのAI研修費は対象になりません。そこで、AI搭載機器の導入はカタログ注文型で行い、それを使いこなす人材の育成（生成AI研修など）は人材開発支援助成金や自治体のDXリスキリング助成金といった研修系の制度で別途手当てする、という組み合わせが現実的です（要旨: 各制度の対象・要件は必ずそれぞれの公式要領で確認が必要です）。
なりません。この補助金の対象は「カタログに掲載された製品」の導入費であり、研修・コンサルティング費用は対象外です。AI研修の費用は人材開発支援助成金など研修系の制度の検討対象になります。
使えません。カタログに登録済みの汎用製品に限定されるため、独自開発・オーダーメイドのシステム構築は対象外です。個別現場に合わせた設備導入・システム構築は、同じ省力化投資補助金の「一般型」の守備範囲です（一般型は第7回公募の応募申請の締切が2026年7月31日17時でした〔2026年7月31日時点〕。次回以降の公募時期は未公表で、事務局は「次回の公募時期については、あらためて、ホームページで公開します」と案内しています）。
従業員数別に、5名以下200万円（賃上げ達成時300万円）、6〜20名500万円（同750万円）、21名以上1,000万円（同1,500万円）です（2026年3月19日の制度改定後の水準）。補助率はいずれも1/2以下です。
対象は「人手不足の状態にある中小企業等」と明記されています。個人事業主を含むかどうかや従業員数の数え方などの細かな要件は、公募要領・公式サイトで最新の条件を確認してください。
カタログ注文型は公募回を待つ方式ではなく、随時公募受付中（交付申請随時受付）です（2026年7月31日時点）。ただし本事業には公募期間の設定があり、2026年3月19日の制度改定でも公募期間の延長が行われるなど受付条件は変わりうるため、導入を決めているなら早めの申請と公式サイトでの最新状況確認が安全です。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。