結論：使えます。中小企業省力化投資補助金（一般型）次回公募（第7回の次・時期未公表）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
補助対象が「設備導入・システム構築」と明記され、カタログに無いオーダーメイドのAI活用省力化システム（AI外観検査、需要予測、業務自動化システム等）の構築費が対象にできる。AI省力化投資のど真ん中制度。事業目的にも「IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備」と明記
AI導入には使えます。公式サイトに「個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援」と明記されており、カタログに載っていないオーダーメイドのAI活用システム（AI外観検査、需要予測、業務自動化など）の構築費を補助対象にできる、AI省力化投資の中核制度です。一方、対象は設備導入・システム構築であり、AI研修（人材教育）そのものを対象とする制度ではないため、研修は人材開発支援助成金など研修系の制度と組み合わせるのが現実的です。第7回の申請受付は2026年7月31日17:00が締切でした〔2026年7月31日時点。第8回の日程は公式スケジュールに未掲載〕。
この制度は、システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
| 実施機関 | 中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構） |
|---|---|
| 区分 | 国（全国） |
| 上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 中小企業: 1/2（大幅な賃上げで2/3） / 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者: 2/3 |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 第8回相当（第7回は受付2026-07-01 10:00〜2026-07-31 17:00で終了間際・次回時期未公表） |
| ステータス | 公募前 |
出典: 公式サイト（中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第7回応募申請（受付2026-07-01 10:00〜2026-07-31 17:00） | 2026年7月1日〜2026年7月31日 | 公募終了 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 第8回相当（第7回は受付2026-07-01 10:00〜2026-07-31 17:00で終了間際・次回時期未公表） | 2026年秋頃（予測） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・システム開発・業務改革の用途で活用できます。
目視検査に人手を割いている製造業が、自社製品の不良パターンに合わせたAI外観検査システム（カメラ＋AI判定ソフト＋ライン組込み）を構築する使い方です。この補助金は「個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築」（原文）を支援対象としており、既製カタログ品では対応できない自社ライン特化のハード＋ソフト構成をまとめて補助対象にできるのが最大の強みです。補助率は中小企業1/2（大幅な賃上げで2/3）、小規模企業者等は2/3です。
発注量や製造量の決定をベテランの経験に頼っている食品加工・小売業が、自社の販売実績データを学習させたAI需要予測システムを構築し、発注・シフト作成の工数を削減する使い方です。制度の目的自体が「IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備」（要旨）の導入支援であり、人手不足解消につながるAIシステムはど真ん中の対象です。
AIシステムの構築費はこの補助金、従業員がそれを使いこなすための研修費は人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース等）や自治体のDX研修助成、と役割分担して組み合わせる構成です。この補助金の対象は設備導入・システム構築であり研修単体は想定されていないため、「導入はこの制度・教育は研修系制度」と分けることで、投資全体の自己負担を圧縮できます。
研修単体での利用は想定されていません。この補助金の支援対象は「設備導入・システム構築等」（原文抜粋）であり、人材教育・研修を対象とする制度ではありません。研修費用は人材開発支援助成金などの研修系制度を検討してください。
従業員数によって異なります。5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円で、大幅な賃上げを行う場合はそれぞれ1,000万円／2,000万円／4,000万円／6,500万円／1億円に引き上げられます。補助率は中小企業1/2（大幅な賃上げで2/3）、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。
カタログ注文型は事務局に登録済みの省力化製品から選んで導入する方式、一般型は自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備導入・システム構築を補助する方式です。カタログに存在しない自社特化のAIシステムを作りたい場合は一般型が該当します。カタログ注文型は随時受付の方式です〔2026年7月31日時点〕。
GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。公式サイトに「本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です」と明記されています。アカウント取得には日数がかかる場合があるため、早めの手続きをおすすめします。
未公表です。公式サイトには「次回の公募時期については、あらためて、ホームページで公開します」と明記されており、次回実施の意向は示されていますが日程は告知されていません。過去の受付実績（第5回2026年2月→第6回2026年4〜5月→第7回2026年7月と約2〜3ヶ月間隔）からは2026年秋頃（予測）と見込まれますが、あくまで実績パターンからの予測です。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。