スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)でAI導入・AI研修はできるか

AI導入に使えます。ただし対象は「産業保安」分野の技術実証に限られる、専門性の高い補助金です。経済産業省系の事業で、公募要領は補助対象事業を「AI、IoT、ドローン等のスマート保安技術を活用した技術開発・実証事業」と定めており、補助対象経費として「人件費」「開発・実証に係る外注費・委託費」「開発・実証に係る機材（部品・材料等含む）購入費・据付工事費」「その他諸経費」を明記しています。令和8年度第1回の補助上限は3,000万円、補助率は2/3（中小企業、地方公共団体（公営水力））又は1/2（中堅企業）。ただし高圧ガス保安法・電気事業法など産業保安法令の適用を受ける設備での実証が前提のため、オフィス業務の生成AI導入や社内DX一般には使えません。プラント・電力・ガス等の設備保安にAIを入れたい企業向けの一手です。なお令和8年度の公募はすでに終了しており、一次公募（2026年6月4日〜6月24日）の受付終了後、予定されていた二次公募も事務局が実施見送りを告知しています〔2026年7月31日時点〕。

スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)の制度概要

実施機関	経済産業省（事務局: 株式会社日本能率協会コンサルティング）
区分	国（全国）
上限額	—
補助率	—
対象経費	—
公募期間	—
ステータス	公募前

出典: 公式サイト（経済産業省（事務局: 株式会社日本能率協会コンサルティング））　情報取得日: 2026年7月31日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は全国）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

スマート保安実証支援事業費補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

化学プラント・高圧ガス設備のAI異常予兆検知を実証する

高圧ガス保安法の適用設備を持つ化学メーカーが、配管や圧縮機にIoTセンサを取り付け、振動・温度データをAIで解析して異常の予兆を検知する実証を組む構成です。公募要領の費用例にある「IoTセンサ購入・リース費」「IoTセンサ取り付け工事費」「実証期間中のサーバレンタル費」を機材購入費・据付工事費に、AIモデル開発のITベンダー委託を「スマート保安技術開発業務に係る業務委託費」に、自社の実証担当者の稼働を人件費に載せられます。熟練保安要員の経験に頼っていた巡回点検を、データに基づく常時監視へ置き換える取組がそのまま事業要件（保安力の向上と現場作業の省力化）に合致します。

ドローン点検×AI画像解析で高所・広域設備の点検を省力化する

電気事業法やガス事業法の適用設備（送配電設備、ガス導管・タンク等）を対象に、ドローンで撮影した画像をAIが解析して腐食や損傷を自動判定する実証です。公募要領は補助対象事業を「AI、IoT、ドローン等のスマート保安技術を活用した技術開発・実証事業」と定義しており、この組み合わせは対象技術の例示そのものです。画像解析AIの開発委託を外注費・委託費に、学習用の「スマート保安技術教育に係るデータ購入費」も費用例に明記されています。足場設置や昇塔を伴う高所点検の無人化は、省力化効果を定量実証しやすいテーマです。

地方公共団体の水力発電所を遠隔監視化する

この補助金は珍しく地方公共団体も対象で、応募資格に「地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る）」と明記されています。公営水力の場合は補助率2/3が適用されます。発電設備の運転データをクラウドに集約しAIで予兆保全を行う実証で、費用例の「スマート保安技術開発に必要な補助事業期間中のクラウドサービス利用費、ライセンス費用等」「エッジ側の情報端末購入費」を活用できます。保安人材の高齢化・確保難という事業目的の課題認識に正面から合う構成です。

よくある質問

ChatGPTの社員研修や社内向け生成AI導入は対象になりますか？

対象外と考えるべきです。この補助金は産業保安法令の適用を受ける設備に関する技術実証支援であり、補助対象経費も開発・実証に係る人件費・外注費・機材費等です。従業員研修の受講費や、保安と無関係なAIツール導入費を対象とする記載はありません。研修ならリスキリング系助成金、汎用ITツールならIT導入補助金など別制度の検討が現実的です。

個人事業主でも申請できますか？

jGrantsの公募ページは応募資格を「日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る）であること」と明記しています。法人登記を前提とした書きぶりのため、個人事業主が申請できるかはこの記載だけでは断定できません。該当しうる場合は事務局（株式会社日本能率協会コンサルティング）に直接確認してください。

ITベンダーとの連携は必須ですか？

必須です。事業要件に「スマート保安機器のサプライヤー（ITベンダー等）と連携するとともに、事業概要説明書に連携するサプライヤーの社名を記載すること」と明記されています。未選定の場合はその旨を事業概要説明書に記載する扱いも認められています。単独申請のほか、共同申請・コンソーシアム申請の枠組みもあります。

今からでも申請できますか？次回の公募はいつですか？

令和8年度は申請できません。一次公募（2026年6月4日〜6月24日）は締め切られ、公募要領に「二次公募期間:2026年7月27日（月）～2026年8月18日（火）23:59必着」と記載されていた二次公募も、事務局（株式会社日本能率協会コンサルティング）のサイトが「本年度の「二次公募」は見送らせていただくこととなりました」と告知しており（2026年7月31日閲覧）、実施見送りが確定しています。同サイトでは令和8年度の交付決定事業者一覧も公表済みです〔2026年7月31日時点〕。次回以降の公募は2027年8月頃（予測）とする見方もありますが、これはjGrantsの公募実績（令和6年度6回・令和7年度3回・令和8年度第1回）のパターンからの予測であり、確定情報ではありません。最新の公募情報は必ず公式（jGrants・事務局サイト）で確認してください。

補助上限額と補助率はいくらですか？

令和8年度第1回の公募要領では「補助上限額は3000万円とする」とされ、補助率は「補助対象経費（税抜）の内、2/3（中小企業、地方公共団体（公営水力））、又は1/2（中堅企業）が補助対象となる」と記載されています。応募状況・審査結果により調整される場合がある旨の注記があり、過去には上限5,000万円の回もあったため、回次ごとに条件は変わります。

注意点

• 対象は産業保安法令（鉱山保安法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法など）の適用を受ける設備に関する技術実証です。保安と無関係な一般的なAI導入・DX投資には使えません。
• 令和8年度の公募はすでに終了しており、現時点で受付は行われていません〔2026年7月31日時点〕。一次公募は2026年6月24日で終了し、公募要領に予定されていた二次公募（2026年7月27日〜8月18日）も事務局サイトで「実施見送りとなりました」と告知されています。最新の公募情報は必ずjGrantsと事務局サイトで確認してください。
• 発注・契約は必ず交付決定日以降に行う必要があります。交付決定前に契約・支払いした費用は対象になりません。
• 同一費用について国の他の補助金との併用はできません。事業完了（検収・支払い含む）は原則2027年2月26日までで、支払いは金融機関振込に限られます（割賦・手形払い不可）。
• 採択や補助額を保証するものではありません。要件・経費の最終判断は必ず最新の公募要領と事務局への確認で行ってください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。