東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業でAI導入・AI研修はできるか

AI研修の費用には使えませんが、医療機関のデジタル連携基盤づくりには使える制度です。対象は東京都内の病院・診療所で、医療機関同士が診療情報を共有するためのネットワーク構築費用を補助します。対象経費には「地域医療連携での情報共有に必要なサーバーシステムを導入、更新するために必要な経費（サーバー等 機器導入費、システム設計・開発費、ネットワーク構築費、セキュリティ強化費、取付工事料を含む。）」と明記されており、AIツール単体の導入や職員研修は対象経費に含まれていません。一方で、この事業で整備する連携サーバーや既存システム改修は、後にAIを業務へ組み込むための土台（データが電子的に流通する環境）になります。令和8年度実績で補助上限2,000万円・補助率は200床未満で4分の3、それ以外は2分の1です。なお令和8年度の受付は提出期限（令和8年6月30日）を過ぎて終了しており、次回公募の日程・条件は未公表です〔2026年7月31日時点〕。

東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業の制度概要

実施機関	東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課
区分	都道府県（東京都）
上限額	—
補助率	—
対象経費	—
公募期間	—
ステータス	公募前

出典: 公式サイト（東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

東京都地域医療連携システムデジタル環境整備…を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

中小病院（200床未満）が地域連携サーバーを整備し、AI活用の前提となるデータ基盤を作る

対象経費（1）の「サーバー等 機器導入費、システム設計・開発費、ネットワーク構築費、セキュリティ強化費、取付工事料」（逐語）を使い、電子カルテやオーダリングシステムの情報を地域の他院と共有できるサーバーを構築する使い方です。200床未満なら補助率4分の3と手厚く、自己負担を抑えて基盤整備ができます。診療情報が標準規格で電子的に流通する状態は、将来の文書要約・検索などAI活用を検討する際の前提条件になるため、「まず本事業で連携基盤、AIは自前で段階導入」という組み立てが現実的です。

既存電子カルテの改修とバックアップ参照体制を同時に整える

対象経費（3）「既存システムを、（1）のサーバーへ対応させるための改修経費」と（4）「医療機関内のシステムが停止した際に、（1）のサーバーからデータを参照するためのソフトウェアの設計･開発･導入費」（いずれも逐語）を組み合わせ、既存の医療情報システムを連携対応に改修しつつ、システム障害時にも診療情報を参照できる体制を作る使い方です。診療所でも、地域の中核病院との情報連携に参加するための改修費用として検討できます。

HPKI導入で電子署名・資格確認のデジタル化を進める

対象経費（5）は、当該システムで利用するためのHPKI導入に必要な経費（ICカード申請、配布等の諸費、ICカードリーダー導入費を含む）です（要旨）。ただし「国が実施する電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業により補助を受けている場合は対象外とする」（逐語）とされているため、国の補助との併用状況を先に整理してから計画に入れる必要があります。

よくある質問

ChatGPTなどのAI研修費用は対象になりますか？

対象経費は（1）連携サーバーの導入・更新、（2）無停電装置、（3）既存システム改修、（4）停止時データ参照ソフトウェア、（5）HPKI導入の5項目で、研修費は含まれていません。AI研修が目的なら、東京都のDXリスキリング関連助成金など研修系の制度を検討してください。

個人開設の診療所でも申請できますか？

補助事業対象者は「医療法…第７条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所又は同法第８条の規定に基づき届出をした診療所の開設者であって、東京都知事…が適当と認めるもの」（逐語）です。jGrants上は「従業員数の制約なし」とされており、個人開設の診療所も開設者として対象になり得ますが、国・地方公共団体等の除外規定があるため、要綱で必ず確認してください。

過去にこの補助金を受けた場合、また申請できますか？

除外規定に「この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年を経過していない医療機関」（逐語）とあり、交付後5年間は再申請できません。

次回の公募はいつですか？

令和8年度分の提出期限は令和8年6月30日でした〔2026年7月31日時点で受付終了を確認〕。次回は2027年4月頃（予測）です。この予測はjGrantsの公募実績3年度分（令和6年度・令和7年度・令和8年度がいずれも4月前後に受付開始）のパターンに基づくもので、確定情報ではありません。

補助金額と補助率はいくらですか？

令和8年度実績で基準額（上限）20,000,000円です。補助率は「医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の場合」（逐語）に4分の3、これに該当しない場合は2分の1です（要旨）。次回の条件は未公表のため、公募時に公式発表を確認してください。

注意点

• 令和8年度の受付は提出期限（令和8年6月30日）を過ぎており、〔2026年7月31日時点〕で申請できません。次回公募の日程・条件は未公表です（次回見通しは2027年4月頃＝予測）。
• 本ページの金額・補助率・対象経費は令和8年度の公募実績に基づきます。次回公募では条件が変わる可能性があるため、最新の公募情報は必ず公式サイト（東京都保健医療局・jGrants）で確認してください。
• 対象経費は医療連携ネットワーク構築に関する経費に限定されています。AIツール単体の導入費や職員研修費は対象経費に含まれていません。
• HPKI導入費は、国の電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業による補助を受けている場合は対象外です。
• 申請はjGrants上での提出となり、事前にgビズプライムアカウントの取得が必要です。SS-MIXストレージを用いる場合は「東京総合医療ネットワーク」へのデータ開示施設としての参加検討を求められます。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。