中小企業デジタル導入促進補助事業 令和8年度第2回募集でAI導入・AI研修はできるか

AI搭載のSaaSやクラウド型AIツールの導入費に使えます。東京都中小企業振興公社のこの補助事業は、対象経費を「自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部」と明記しており、対象例としてクラウド型会計ソフトや業務自動化ツールが挙げられています。業務効率化を目的とするAIツールも、この「デジタルツール」として導入費・初期設定費・運用保守費を組み立てられる制度です。助成限度額は最大150万円（下限5万円）、助成率は2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入時は3分の2以内）。令和8年度第1回募集（6月11日〜7月3日）は受付終了しており、第2回は「令和8年9月頃に受付を予定」と公式に告知されています（2026年7月31日時点・具体的な開始日と締切は未公表）。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズを対象経費として明記しています。PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「デジタルツール本体購入費（クラウド型会計ソフト・業務自動化ツール等）」 なお除外の記載あり「※ハード機器（PC・タブレット等）・汎用ソフト（OS・セキュリティソフト等）は対象外」
• システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「初期設定・カスタマイズ・運用保守などの関連費用」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認（除外・条件の記載を含む） ／ 公募情報の対象経費より「※ハード機器（PC・タブレット等）・汎用ソフト（OS・セキュリティソフト等）は対象外」
• 導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

中小企業デジタル導入促進補助事業 令和8年度第2回募集の制度概要

実施機関	東京都中小企業振興公社
区分	都道府県（東京都）
上限額	150万円
補助率	1/2以内（小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入は2/3以内）
対象経費	デジタルツール本体購入費（クラウド型会計ソフト・業務自動化ツール等） 初期設定・カスタマイズ・運用保守などの関連費用 ※ハード機器（PC・タブレット等）・汎用ソフト（OS・セキュリティソフト等）は対象外
公募期間	令和8年度第2回募集（受付は令和8年9月頃予定・第1回は令和8年6月11日〜7月3日で受付終了）
ステータス	公募前

出典: 公式サイト（東京都中小企業振興公社）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

中小企業デジタル導入促進補助事業 令和8年…を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。

製造業: AI搭載の受発注・在庫管理クラウドを導入する

FAXや電話中心の受発注をAI-OCR付きのクラウド受発注システムに置き換え、在庫・納期の管理までひとつのツールで回す構成です。ツール本体の購入費（クラウド利用料の初期分）に加えて、自社の品番体系や帳票に合わせる初期設定・カスタマイズ費、導入後の運用・保守サポート費まで関連経費として組み込めるのがこの制度の強みです。ハード機器（PC・タブレット等）は対象外なので、経費はソフトウェア側に寄せて設計します。

会計・バックオフィスをAI搭載クラウドソフトで自動化する

対象例に明記されている「クラウド型会計ソフト」を軸に、AI仕訳・証憑の自動読み取り・経費精算の自動化までを一体で導入する構成です。会計ソフト本体に、勘定科目や部門設定などの初期設定支援、既存データの移行を含むカスタマイズ費を関連経費として積み上げます。助成対象期間が2年間あるため、導入して終わりではなく、運用・保守サポートを含めた定着までを計画に入れられます。

業務自動化ツール（RPA・AIワークフロー）で定型業務を削減する

対象例のもう一つ「業務自動化ツール」を使い、請求書発行・データ転記・日報集計などの定型業務を自動化する構成です。小規模企業者なら助成率が3分の2以内に上がるため、自己負担を抑えて導入できます。自動化シナリオの構築を外部に委託する部分は、カスタマイズ・初期設定の関連経費として整理できるかを公募要領で確認しながら設計するのが実務的です。

よくある質問

ChatGPTなどのAI研修は対象になりますか？

この補助事業の対象はデジタルツールの購入費と、その初期設定・カスタマイズ・運用保守などの関連費用です。研修そのものを対象とする記述は公式ページ上で確認できません。従業員向けのAI研修費用は、東京都のDXリスキリング助成金など研修系の助成制度を検討するのが筋です。

個人事業主でも申請できますか？

できます。対象は「都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）」と明記されており、個人事業主も含まれます。都内での事業実態などの要件は公募要領で確認してください。

PCやタブレットの購入費も一緒に補助されますか？

されません。「ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）」は対象外と明記されています。経費計画はツール本体と関連経費（初期設定・カスタマイズ・運用保守）で組み立てる必要があります。

次回（第2回）の募集はいつですか？

公式ページで「令和8年9月頃に受付を予定しております」と告知されています（2026年7月31日時点）。具体的な受付開始日・締切日は未公表です。第1回は令和8年6月11日〜7月3日で受付終了しているため、第2回に向けて導入するツールの選定と経費の整理を今のうちに進めておくのが現実的です。

申請には何が必要ですか？

電子申請システム「Jグランツ」および専用フォームによる電子申請のみで、GビズIDのアカウント取得が必須です（要旨）。GビズID（gBizIDプライム）の発行には日数がかかる場合があるため、9月頃の第2回受付開始を待たずに先に取得しておくことをおすすめします。

注意点

• 第1回募集は令和8年6月11日〜7月3日で受付を終了しました。第2回は「令和8年9月頃に受付を予定」の告知のみで具体日程は未公表です〔2026年7月31日時点〕。最新の募集情報は必ず公社の公式ページで確認してください。
• 対象は都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）です。所在地・規模の要件は公募要領で確認してください。
• ハード機器（PC・タブレット等）や汎用ソフト（OS・セキュリティソフト・表計算・文書作成ソフト等）は対象外です。AIツール導入でも、機器代を含む計画は経費区分を切り分ける必要があります。
• 助成率は2分の1以内が基本で、小規模企業者または環境負荷軽減ツール導入時に3分の2以内となります。自社がどちらに該当するかは公募要領の定義で確認してください。
• 申請は電子申請のみ（Jグランツ・GビズID必須）です。アカウント取得に時間がかかることがあるため早めの準備が必要です。
• 採択を保証するものではありません。予算や審査により交付されない場合があります。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。