デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金でAI導入・AI研修はできるか

AIツールの導入費や社員研修には使えませんが、セキュリティトークン（デジタル証券）を発行する事業のシステム開発にAIを組み込むなら活用できる補助金です。対象経費のうちシステム開発経費は募集要領に「先進的なセキュリティトークンを発行するに当たって必要となるシステム開発（仕様書等において実施内容を具体的に指示できるものに限る。）を外部の事業者等に依頼する際に要する経費」と明記されており、この外部委託の仕様にAI機能（投資家向け自動応答、レポート自動生成、配当計算の自動照合など）を組み込む形なら両立できます。補助率は1/2以内・上限750万円（スタートアップは2/3以内、重点分野は上限1,000万円）。都内に登記簿上の本店又は支店があるセキュリティトークン発行事業者が対象です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「（１）プラットフォーム利用料」
• システム開発・カスタマイズ：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「（３）システム開発経費」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「（２）専門家等への相談経費」
• 導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り158日です。公募期間は2026年4月9日〜2027年1月29日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2027年1月29日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金の制度概要

実施機関	東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課
区分	都道府県（東京都）
上限額	750万円
補助率	1/2
対象経費	（１）プラットフォーム利用料 （２）専門家等への相談経費 （３）システム開発経費
公募期間	2026年4月9日〜2027年1月29日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

デジタル証券市場拡大促進事業補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はシステム開発の用途で活用できます。

不動産STの投資家ポータルにAIコンシェルジュを組み込む（不動産特定共同事業者）

不動産を裏付けとするセキュリティトークンを発行する不動産会社が、投資家向けポータルの開発を外部ベンダーに委託し、仕様に「保有物件の運用状況をAIが自動要約してレポート化」「優待などの非金銭リターンの案内をAIチャットで対応」といった機能を明記する構成です。募集要領はシステム開発経費を、当該システムの活用を通じて発行体及び投資家に高い付加価値（例示は「裏付け資産の多様化、非金銭リターンの提供、顧客との関係強化、資金決済の高度化など」）を創出できるものに限ると定めており、投資家との関係強化に資するAI機能は趣旨に沿った設計がしやすい領域です。仕様書で実施内容を具体的に指示できることが要件のため、AI機能の要件定義を申請前に固めておくことが重要です。

配当・償還事務を自動化するAI照合システムの外部委託開発

セキュリティトークンの配当計算や償還、投資家名簿との照合といったバックオフィス事務を自動化するシステムを外部委託で開発し、取引データの異常検知や照合チェックのAI処理を組み込む構成です。要領が例示する「資金決済の高度化」に接続しやすいテーマです。注意点として、第三者への再委託・再外注された経費や、親会社・子会社等の関連会社への支払は補助対象外です。成果物の所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が自社に帰属しない契約も対象外なので、AI開発ベンダーとの契約条件を事前に詰めておく必要があります。

法規制対応の論点をAIで下ごしらえし、専門家相談を濃くする

対象経費（２）の専門家等への相談経費は、弁護士・行政書士・税理士等の専門家から金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した形で事業を実施するための助言・コンサルティングを受ける経費です（要旨）。AIツールの利用料そのものはこの経費に含まれませんが、生成AIで自社スキームの論点整理や質問リストの作成を済ませてから専門家に相談すれば、限られた相談時間と補助枠を核心的な論点に集中投下できます。面接審査では法令上の確認や税務上の検討が進んでいることが「実現性」の観点で評価されると要領に定められており、この準備は審査で説明できる材料になります（採択を保証するものではありません）。

よくある質問

ChatGPTなどのAI研修費用は対象になりますか？

なりません。補助対象経費は「（１）プラットフォーム利用料」「（２）専門家等への相談経費」「（３）システム開発経費」の3種に限られ、研修費は含まれていません。またシステム開発経費に関する注意事項として、人材派遣に係る経費や、技術開発要素を伴わないデザイン・翻訳等に係る経費は補助対象外と列挙されています。AI研修が目的なら別制度の検討が現実的です。

個人事業主でも申請できますか？

ハードルは高いと考えられます。応募資格には「東京都内に登記簿上の本店又は支店があること」（要領逐語）があり、発行に当たり金融商品取引業等の免許・許可・登録等が必要な場合はそれらを受けていることが求められます。実質的に免許等を備えた発行体企業を想定した制度です。個別の該当可否は公式の問い合わせ先で確認してください。

自社エンジニアが内製でAIシステムを開発する場合も対象ですか？

対象外の可能性が高いです。システム開発経費は「外部の事業者等に依頼する際に要する経費」と定義されており、内製の人件費は含まれません。さらに、支払先が補助対象事業者の関係者（関係会社や役員・職員等）になるなど実質的に外部への支払に該当しないと都が判断する経費も対象外とされています。

いつまでに申請すればよいですか？

申請期間は令和8年4月10日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）（必着）までで、2026年7月31日時点では受付期間中です（同日に募集要領・jGrants掲載情報で再確認）。ただし要領には「受付期間中でも、予算額に達した時点で受付を締め切ります。」と明記されています。また補助対象事業は原則として令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものとされており、事業スケジュールから逆算した早めの申請が必要です。

次回（来年度）の公募はありますか？

来年度の実施は現時点で公表されていません。募集要領には過年度に都が実施した「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業補助金」に関する規定があり、都が年度をまたいで支援を続けてきた経緯は読み取れますが、次回公募は未確定です。最新情報は東京都産業労働局の公式ページで確認してください。

注意点

• 申請期間は令和9年1月29日（必着）までですが、「受付期間中でも、予算額に達した時点で受付を締め切ります。」（募集要領逐語）。早めに公式サイトで受付状況を確認してください。
• 事業の開始（委託契約の締結や費用の支出等）は必ず交付決定日以降に行う必要があります。先に契約・発注した経費は補助対象になりません。
• システム開発経費では、1件当たりの単価が税抜100万円以上の経費について、原則として2社以上の見積書（項目ごとに内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）を徴取する必要があります。
• 過年度に都が実施した「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業補助金」の交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合は、補助対象事業1件当たり補助対象経費の2分の1以内・上限300万円となります。
• 審査は面接審査（原則オンライン）で、採択は1社当たり1件まで。同一年度内に国や他自治体（都の他部署を含む）から委託や助成を受けている事業は対象外です。
• 本記事は2026年7月31日時点の公表情報に基づきます。最新の公募情報は必ず公式サイト（東京都産業労働局）でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。