令和8年度DXリスキリング助成金でAI導入・AI研修はできるか

この助成金でAI研修はできます。対象は「DX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修」（募集ページより）であり、生成AI活用・データ分析などのデジタル研修が典型的な対象です。ただし助成されるのは研修経費であり、AIツールやシステムの導入費用そのものは対象外です。助成率は対象経費の3/4（受講者1人1研修あたり上限75,000円）、1申請企業あたりの上限は100万円で、令和8年度は2026年3月1日から2027年2月28日まで通年で受け付けられています（申請は研修開始予定日の1か月前まで）。都内中小企業がAI人材育成の第一歩に使う定番制度です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「オーダーメイド研修（企業が教育機関に委託する研修）の実施費用」
• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「レディメイド研修（教育機関による既存の公開研修）の受講費用」
• AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り188日です。公募期間は2026年3月1日〜2027年2月28日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月28日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和8年度DXリスキリング助成金の制度概要

実施機関	公益財団法人東京しごと財団（東京都の外郭団体）
区分	都道府県（東京都）
上限額	100万円
補助率	3/4（受講者1人1研修あたり上限75,000円）
対象経費	レディメイド研修（教育機関による既存の公開研修）の受講費用 オーダーメイド研修（企業が教育機関に委託する研修）の実施費用 DX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修、または専門的な資格取得のための研修（集合研修・eラーニング）
公募期間	2026年3月1日〜2027年2月28日　令和8年度（通年受付・研修開始予定日の1か月前まで申請）
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（公益財団法人東京しごと財団（東京都の外郭団体））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

DXリスキリング助成金を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

製造業: 現場スタッフ向け生成AI・データ分析のレディメイド研修

教育機関が提供する既存の公開研修（レディメイド研修）を、生産管理・品質管理の担当者に受講させる構成です。形式は集合研修（同時双方向のオンライン研修を含む）またはeラーニングが対象（要旨・募集ページより）なので、eラーニングを選べば工場の稼働を止めずに受講できます。例えば受講費用8万円の生成AI活用研修なら、3/4助成でも1人あたり上限75,000円の範囲に収まり、複数名の同時受講で全社のAIリテラシーを底上げできます。

自社業務に合わせたオーダーメイドAI研修を教育機関に委託

自社の帳票・業務データを教材にしたオーダーメイド研修を教育機関に委託し、その実施費用に助成を充てる構成です。汎用研修より業務への定着率が高く、研修後にそのまま「どの業務をAI化するか」の社内検討へ接続しやすいのが利点です。上限100万円は1申請企業あたりの交付決定合計額で、上限に達するまで複数回申請できるため、部門ごとに段階的に研修を組む使い方も可能です。

DX推進担当者の資格取得研修でAI導入の社内体制をつくる

この助成金は専門的な資格取得のための研修も対象です。情報処理系・データ分析系の資格取得研修を社内のDX推進担当者に受けさせ、AIツール選定や導入プロジェクトを内製で回せる体制を先につくる構成です。ツール導入費用は本助成金の対象外のため、導入費側はIT導入補助金などの別制度を組み合わせるのが定石です。

よくある質問

ChatGPTなど生成AIの研修は対象になりますか？

対象になり得ます。この助成金は「DX推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修」（募集ページより）を対象としており、生成AI活用研修はその典型例です。個別の研修が対象かどうかは、募集要項の要件（研修内容・実施形式・時間等）に照らして事前に確認してください。

AIツールの導入費用（ライセンス費・開発費）にも使えますか？

使えません。この助成金の対象は研修経費です。ツール導入やシステム開発の費用は、IT導入補助金など別の補助金の検討対象になります。

個人事業主は使えますか？

個人事業主も申請対象に含まれます（要旨・募集ページより）。ただし助成対象となる受講者について、申請企業の代表者および個人事業主本人は該当しないとされています（要旨）。つまり「自分自身がAI研修を受ける」使い方はできず、従業員に受講させる場合が対象です。詳細は募集要項で確認してください。

eラーニング形式のAI研修も対象ですか？

対象です。実施形式は集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）またはeラーニングとされています（要旨・募集ページより）。eラーニングは、オンライン上で配信されるテキストや動画等を受講者が任意の時間に受講できる形式と定義されています（要旨）。

いつまでに申請すればよいですか？次回の募集はありますか？

令和8年度は2026年3月1日から2027年2月28日まで通年で受け付けられており、研修開始予定日の1か月前までに申請する必要があります（2026年7月30日時点で受付中）。本制度は令和5年度に東京都から東京しごと財団へ移管されて以降、毎年度実施されている定番制度のため、（予測）来年度も同様の制度が実施される可能性がありますが、実施の有無・内容は毎年度の公表を必ず公式サイトで確認してください。

注意点

• 対象は都内の中小企業等です。所在地・資本金・従業員数の要件を募集要項で必ず確認してください。
• 助成対象は研修経費であり、AIツールやシステムの導入費用そのものは対象外です。
• 申請は研修開始予定日の1か月前までです。研修計画と見積を先に固める必要があります。
• 同一研修について国または地方公共団体から他の助成を受けている（受ける予定がある）場合は対象外とされています（要旨）。併用可否は募集要項で確認してください。
• 通年受付ですが、年度の予算・助成上限に達し次第受付が終了する可能性があります。最新の受付状況は必ず公式サイト（東京しごと財団）でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。