結論：使えます。令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
AI導入に使えます。ただし条件が特殊で、フィンテック企業等と金融事業者等が「協働して」行う実証的取組が対象です。対象経費は、フィンテック企業等側が「①クラウドサービス利用費」「②委託・外注費」「③専門家等への相談経費」、金融事業者等側が「①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費」「②専門家への相談経費」と明記されており、AIを使った金融サービスの実証をクラウド上で構築・外部委託する費用が組み込めます。補助率2/3・上限400万円（jGrants掲載値。都の案内ページでは設立10年未満のフィンテック企業等の値とされ、類型により1/2・上限200万〜300万円になります）〔2026年7月31日時点〕。単独でのAIツール導入や社内研修だけの計画は対象になりません。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年1月29日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り158日です。公募期間は2026年4月7日〜2027年1月29日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2027年1月29日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（東京都） |
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年4月7日〜2027年1月29日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革の用途で活用できます。
AI与信モデルや不正検知エンジンを持つフィンテック企業が、金融事業者（銀行・信用金庫など）と協働で実証実験を行うケースです。モデルを動かすクラウド基盤の利用料を「①クラウドサービス利用費」、実証用のシステム連携やデータ整備の外部委託を「②委託・外注費」に充てる構成が対象経費と直接対応します。補助対象事業は「金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組」（出典の逐語）とされており、生成AIを使った照会応答や書類読解の実証もこの枠で設計できます。
金融事業者等の側で申請する類型です。海外のフィンテック企業等（東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る、と応募資格に記載）と協働し、そのAIサービスの「①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費」と、導入設計にかかる「②専門家への相談経費」を補助対象にできます。保険金査定の自動化や顧客対応AIなど、海外発のサービスを国内業務で検証したい保険・証券・銀行に向いた使い方です。
両類型とも専門家への相談経費が対象経費に含まれます（フィンテック企業等側は「③専門家等への相談経費」、金融事業者等側は「②専門家への相談経費」と明記）。実証的取組の設計段階でAIアーキテクチャやデータ取扱いの助言を外部専門家から受ける費用を計画に入れられるため、社内にAI人材がいない金融事業者でも実証を立ち上げやすい構造です。
対象になりません。対象経費に研修費の項目はなく、対象はクラウドサービス利用費・委託/外注費・専門家等への相談経費（フィンテック企業等側）、海外フィンテック企業のサービス導入経費・専門家への相談経費（金融事業者等側）です。研修が目的なら東京都のDXリスキリング関連助成など別制度の検討が現実的です。
募集要領での確認が必要です。応募資格には「東京都内に登記簿上の本店又は支店があること」と明記されており、法人登記を前提とした書きぶりです。個人事業主の可否は募集要領で直接確認してください。また金融事業者等との協働体制が前提のため、単独事業者では要件を満たしません。
同じではありません。東京都の案内ページでは類型により異なり、設立10年未満のフィンテック企業等は「３分の２（１件あたり上限400万円）」、うち令和4〜7年度に補助金交付を受けた者が応募した場合は「２分の１（上限200万円）」、海外フィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等は「２分の１（１件あたり上限300万円）」と記載されています。jGrants掲載値の2/3・400万円は前者の値です（要旨）。また過年度補助金を「二回以上の交付を受けていないこと」が応募資格に明記されています。自社がどの類型かは募集要領で確認してください〔2026年7月31日時点〕。
次回を待つ必要はなく、令和8年度分の受付が継続しています〔2026年7月31日時点〕。jGrantsの交付申請受付期間は「令和８年４月８日（水）～令和９年１月29日（金）」と明記されています〔2026年7月31日時点〕。都の案内ページには「申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります」と記載があるため、期限まで残っていても早めの申請が安全です。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。