結論：使えます。令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
使えます。東京都のこの事業は、医療機関のAI導入そのものを補助する制度です。対象経費には「ＡＩ問診の導入に係る費用」「電子カルテ等へのＡＩによる音声自動入力の導入に係る費用」「ＡＩ通訳機など多言語対応のため必要な機器やシステムの導入に係る費用」が明記されており、既存の電子カルテシステム等と連携させるための改修費や、AI導入と合わせて活用するコンサルティング費用まで対象に含まれます。基準額10,000,000円・補助率1/2（コンサルティングを実施する場合は基準額20,000,000円）と医療機関向けAI補助としては規模が大きく、対象は都内の200床未満の病院または有床診療所の開設者です。令和8年度分は申請受付中で、残る提出期限は第2回の令和8年9月30日（水曜日）です〔2026年7月31日時点〕。
この制度は、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2026年9月30日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り37日です。公募期間は2026年4月14日〜9月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2026年9月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（東京都） |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年4月14日〜2026年9月30日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型） | 2026年4月14日〜2026年9月30日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業(単年度型) | 2027年4月頃（予測） | 公募前 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入の用途で活用できます。
都内の有床診療所や中小病院で、来院前・待合でのAI問診システムを導入し、聴取内容を電子カルテに自動連携する構成です。対象経費の「ＡＩ問診の導入に係る費用」に加え、「上記1から4までを、既存の電子カルテシステム等と連携させるための改修に係る費用」が明記されているため、問診システム単体で終わらせず、既存カルテとつないで診察前に情報が揃う実務的な構成まで補助範囲で組めます。対象経費には「1から4までに関連する電子機器の導入に係る費用」も挙げられています。
医師と患者の会話を音声認識し、電子カルテへの記載を自動化する構成です。対象経費に「電子カルテ等へのＡＩによる音声自動入力の導入に係る費用」が逐語で挙げられており、この事業の想定ど真ん中の使い方です。事業目的にも「医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備する」ことが掲げられており、診察後のカルテ入力負担の削減はまさにこの趣旨に沿います。導入に関連する電子機器の費用も「1から4までに関連する電子機器の導入に係る費用」として対象経費に含まれます。
外国人患者の多いエリアの病院で、「ＡＩ通訳機など多言語対応のため必要な機器やシステムの導入に係る費用」を使って受付・診察の多言語対応を整えつつ、「病院全体の業務改善を行うため、 1から4までの取組の実施と合わせて活用するコンサルティング」を併用する構成です。コンサルティングを実施する場合は基準額が10,000,000円から20,000,000円に引き上がるため、単発のツール導入ではなく、業務フロー全体の見直しとセットでAI化を進めたい病院に向いています。
対象経費として明記されているのはAI問診・AI音声自動入力・AI通訳機等の「導入に係る費用」と、その連携改修費・関連電子機器費・導入と合わせて活用するコンサルティングです。研修単体の費用は対象経費に挙げられていないため、職員研修が主目的なら別制度（東京都のDXリスキリング助成金等）の検討が現実的です。個別の可否は最新の手引き・要綱と東京都保健医療局の窓口で確認してください。
対象は東京都内の200床未満の病院の開設者または有床診療所の開設者であって、東京都知事が適当と認める者です。入院ベッドのない無床診療所は対象に含まれていません。また国・地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人等や、本補助金の交付を受けたことがある医療機関も対象外とされています（200床未満の病院で2か年にわたる事業計画の2か年目に交付申請する場合を除く）。
基準額10,000,000円・補助率1/2です。コンサルティングを実施する場合は基準額20,000,000円になります。交付決定は交付申請の内容等を審査のうえ決定され、申請しても採択されない場合があります。
デジタル庁が運営する電子申請システム「jグランツ」上で提出します。利用にはgビズプライムアカウントの取得が必要で、アカウント発行には日数がかかるため、提出期限から逆算して早めに取得しておくのが安全です。申請にあたっては東京都が公開している「手引き」の確認が求められています。
対象経費1から4までに関連するライセンス料・システム使用料等については、「補助事業年度内に発生するもの」は対象となる旨が明記されています。年度をまたぐ複数年契約の扱いは範囲が変わりうるため、契約前に東京都保健医療局へ確認してください。
次回は未公表です。jGrantsの公募実績では令和7年度・令和8年度と2年連続で実施されており、このパターンからは2027年4月頃の公募開始（予測）が見込まれますが、あくまで過去実績にもとづく予測であり、実施の保証はありません。過去2年度はいずれも上限10,000,000円・補助率1/2でした。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。