令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業でAI導入・AI研修はできるか

使えます。ただし対象は「モノの導入」ではなく「人の育成」です。本事業の対象経費は「ＩＴ・ＤＸ関連の研修受講（医療機関への出張研修を含む）」「ＩＴ・ＤＸ関連の資格取得（資格取得に付随する通信講座の受講を含む）」「ＩＴ・ＤＸ関連の技能認定試験の受験」と明記されており、AI活用を含むIT・DX分野の研修や資格取得の費用に充てられます。さらに「上記（１）から（３）までに取り組む職員が研修等で不在となる際の代替職員の雇用又は派遣」まで対象になるのが大きな特徴で、人手が薄い診療所でも現場を止めずに職員を学ばせられます。基準額は1医療機関当たり500千円（50万円）、補助率は10分の10。つまり交付決定を受ければ、基準額の範囲内は自己負担なしで院内のAI・DX人材育成に取り組めます。対象は東京都内で病院又は医科診療所を開設する者です。申請の提出期限は3回に分かれ、第1回（令和8年6月30日必着）は終了済み、次は第2回＝令和8年9月30日（水）必着です〔2026年7月31日時点〕。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「ＩＴ・ＤＸ関連の研修受講（医療機関への出張研修を含む）」
• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り98日です。公募期間は2026年4月14日〜11月30日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2026年11月30日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の制度概要

実施機関	東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課
区分	都道府県（東京都）
上限額	50万円
補助率	10分の10
対象経費	ＩＴ・ＤＸ関連の研修受講（医療機関への出張研修を含む） ＩＴ・ＤＸ関連の資格取得（資格取得に付随する通信講座の受講を含む） ＩＴ・ＤＸ関連の技能認定試験の受験 上記（１）から（３）までに取り組む職員が研修等で不在となる際の代替職員の雇用又は派遣
公募期間	2026年4月14日〜2026年11月30日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革・研修の用途で活用できます。

クリニックの事務長を「院内AI推進役」に育てる

都内の医科診療所で、事務長や医事課リーダーにIT・DX関連の研修（生成AIの業務活用やデータ活用を扱うDX研修等）を受講させ、あわせてITパスポート等のIT・DX関連資格の取得まで一気通貫で支援する構成です。研修受講費・資格取得費（付随する通信講座を含む）・試験の受験料がいずれも対象経費の類型に該当し、補助率10分の10のため費用面のハードルが低いのが利点です。育った推進役が、予約管理・問診・文書作成といった院内業務のどこにAIを入れるかを判断できるようになることが、その後のデジタル化投資の失敗を防ぎます。

電子カルテ移行前に、操作・活用人材を先に揃える

本事業の目的には「電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援する」ことが掲げられています。電子カルテやAI問診等のシステム導入を検討している病院が、導入前に看護師・医療事務スタッフへ出張研修（対象経費に「医療機関への出張研修を含む」と明記）を実施し、操作と活用の素地を作ってから本番導入に進む使い方です。システム導入費そのものは本事業の対象ではないため、導入費は別制度、人の準備は本事業、と役割分担させるのが現実的です。

代替職員の雇用・派遣とセットで、現場を止めずに研修に出す

医療機関で研修が進まない最大の理由は「シフトが抜けられない」ことです。本事業は研修等で職員が不在となる際の「代替職員の雇用又は派遣」まで対象経費に含めており、例えば看護師や医療事務スタッフをDX研修に出す間、派遣スタッフで穴を埋める費用も補助対象の類型に入ります。研修費＋代替要員費を合わせて基準額（1医療機関当たり500千円）の範囲で設計すれば、少人数体制の診療所でも現実的に人材育成へ踏み出せます。

よくある質問

生成AI・ChatGPTの研修は対象になりますか？

対象経費に明記されているのは「ＩＴ・ＤＸ関連の研修受講（医療機関への出張研修を含む）」であり、AIという単語での限定列挙はありません。生成AIの業務活用はIT・DX関連研修の典型的な内容の一つですが、個別の研修が対象と認められるかは交付要綱・東京都の審査によるため、申請前に東京都保健医療局の公表資料で確認してください。

個人経営のクリニック（個人開設の診療所）でも使えますか？

補助対象者は「東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事が適当と認める者」とされています（要旨：国・地方公共団体・独立行政法人等は除外）。開設者が個人か法人かによる除外は上記の記載にはありませんが、ご自身の該当可否は必ず公式の交付要綱で確認してください。

AIツールや電子カルテの導入費用そのものに使えますか？

使えません。対象経費は研修受講・資格取得・技能認定試験の受験・代替職員の雇用又は派遣の4類型で、システムやツールの購入費・利用料は含まれていません。導入費用はIT導入補助金など別の制度の検討対象になります。

申請の締切はいつですか？

提出期限は3回に分かれており、第1回＝令和８年６月３０日（火）【必着】、第2回＝令和８年９月３０日（水）【必着】、第3回＝令和８年１１月３０日（月）【必着】と公表されています。2026年7月31日時点で第1回は終了済みのため、次の期限は第2回の令和8年9月30日です。重要な注意として「本補助事業による研修受講、資格取得、技能認定試験の受験及び代替職員の雇用又は派遣は、交付申請後に開始してください。交付申請前に実施した取組は補助対象外になりますので御注意ください。」と明記されています。研修を先に始めてしまうと対象外になるため、必ず申請が先です。

申請はどうやって行いますか？

「原則補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請」とされています。jGrantsの利用にはGビズIDが必要になるのが一般的で、ID取得に日数がかかる場合があるため、締切から逆算して早めに準備してください。

注意点

• 「交付申請前に実施した取組は補助対象外になりますので御注意ください。」と明記されています。研修受講・資格取得・試験受験・代替職員の雇用等は、必ず交付申請をしてから開始してください。
• 対象は東京都内で病院又は医科診療所を開設する者です。国・地方公共団体・独立行政法人等の開設は除外され、本補助金の交付を受けたことがある医療機関も対象外です（要旨）。ご自身の該当可否は交付要綱で確認してください。
• 対象経費は人材育成側（研修・資格・試験・代替職員）に限られます。AIツール・電子カルテ等のシステム導入費そのものは対象外です。
• 対象経費は「令和8年度（交付申請後から令和9年3月31日まで）に実施する」取組に係る経費とされ、補助対象は原則として年度内（令和９年３月末）に事業が完了（支払完了まで）したものです（要旨）。また「国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合は補助対象外となります。」と明記されています。
• 事業実施の条件として、電子カルテシステムの導入や電子処方箋の導入など医療機関のデジタル化に向けた取組を進めること、及び導入状況に関する調査など東京都への協力が求められています（要旨）。研修だけを単発で行う想定の場合は、要綱で条件の充足を確認してください。
• 2026年7月31日時点（東京都保健医療局ページを同日再確認）で、第1回受付（令和8年6月30日必着）は終了しています。残る受付は第2回（令和8年9月30日必着）・第3回（令和8年11月30日必着）です。予算の状況等により取扱いが変わる可能性があるため、最新の公募情報は東京都保健医療局の公式ページでご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。