結論：使えます。令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
この補助金で、ChatGPTなどのAIツール導入費や社員向けAI研修費を直接まかなうことはできません。対象経費は「医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します」と明記されており、補助の中身はPMH接続のためのシステム改修費に限定されています。補助率は1/4、補助額上限は「・病院：141,000円・診療所、薬局：18,000円」です。金額は小さいものの、受給者証確認という紙中心の受付業務をデジタル化する制度であり、都内の医療機関・薬局にとっては院内DXの入口になります。この改修を起点に、受付や事務のAI活用を自費や別制度と組み合わせて設計するのが現実的な使い方です。
この制度は、システム開発・カスタマイズを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年3月31日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り219日です。公募期間は2024年9月27日〜2027年3月31日です。公募回ごとの受付期間は、2024年9月27日〜2027年3月31日／2025年7月25日〜2027年3月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 東京都デジタルサービス局 デジタル戦略部 デジタル企画調整課（事務局: 東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局） |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（東京都） |
| 上限額 | 14.1万円 |
| 補助率 | 1/4 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2024年9月27日〜2027年3月31日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（東京都デジタルサービス局 デジタル戦略部 デジタル企画調整課（事務局: 東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局）） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 回次 | 期間 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金 | 2024年9月27日〜2027年3月31日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
| 令和７年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金 | 2025年7月25日〜2027年3月31日 | 公募中 | 出典 取得 2026年7月30日 |
※（予測）と付く回は未確定の見込み情報です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の2点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革の用途で活用できます。
小児医療費助成やマル乳・マル子などの受給者証を窓口で目視確認し、手で転記する作業は小児系クリニックの受付負担の代表格です。本補助金でPMH接続のシステム改修（補助対象）を行い、マイナンバーカードで公費負担医療・医療費助成の資格確認ができる状態を作ると、この確認・転記作業が減ります。空いた受付リソースを前提に、Web問診の自動要約や予約対応のAIチャットなど（これらの費用は本補助金の対象外。自費またはIT導入補助金等の別制度で手当て）を重ねると、小さな投資で受付全体の業務改革につながります。
薬局では公費併用処方の受給者証情報をレセコンへ手入力する場面が多く、入力ミスは返戻の原因になります。PMH接続改修（上限18,000円・補助率1/4）で資格情報の確認をデジタル化し、手入力と確認往復を圧縮したうえで、薬歴下書きのAI支援や問い合わせ対応の定型化など、人手を付加価値業務に振り向ける構成が組めます。AIツール自体の費用は対象外なので、補助金は「入口の改修」、AI化は「その後の自社投資」と切り分けて計画するのがポイントです。
病院（上限141,000円）では、外来受付と医事課にまたがる公費資格確認のフローをPMH接続改修とあわせて棚卸しする使い方が有効です。改修で「どの確認作業が消えるか」を洗い出し、残る作業（レセプト点検、問い合わせ対応など）にAIによる下書き・チェック支援を導入する計画を作れば、補助金は少額でも業務改革全体の起点になります。改修完了後に申請書類を準備する流れのため、院内のDX計画に早めに組み込んでおくと動きやすくなります。
なりません。対象は「PMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部」と明記されており、AIツールのライセンス費や研修費は含まれません。AI導入・研修の費用は、IT導入補助金や東京都のDXリスキリング助成金など別の制度を検討してください。
本制度の対象は都内の医療機関・薬局で、補助額上限も「・病院：141,000円・診療所、薬局：18,000円」と診療所・薬局向けの区分が明示されています。応募資格の詳細は「補助金交付要綱第４条のとおり」とされているため、最終的な可否は交付要綱で確認してください。医療機関等以外の一般企業や個人事業主は対象外です。
申請できます（2026年7月31日時点）。令和7年度分は「本事業の今年度新規申請受付は終了いたしました。」（令和8年3月2日更新の告知）とされていますが、後継の「【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金」がjGrants上で2026年7月15日に受付を開始しており、申請期限は「令和９年２月26日」です〔2026年7月31日時点〕。令和8年度から制度名に「こどもDX」が付かなくなり、交付要綱も「医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱」に変わっています。申請先が年度ごとに別ページのため、必ず令和8年度の公募ページから申請してください。
令和8年度の公募情報には「予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。」と明記されています。改修が完了し書類が整い次第、早めの申請が推奨されています。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。