令和８年度資格取得サポート助成金でAI導入・AI研修はできるか

結論から言うと、この助成金でChatGPT研修やAIツール研修そのものを賄うことは想定されていません。出典には「建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です」と明記されており、対象は国家資格取得等に向けた公開研修です。ただし、建設・建築・運輸の現場でAI活用を進めるとき、その前提となる有資格者づくりに使える点で、AI導入計画と組み合わせる価値がある制度です。助成率は「助成対象経費の2分の1」、上限は100万円。対象は「都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）がある中小企業等」（いずれも出典の逐語）です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。」
• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り188日です。公募期間は2026年4月30日〜2027年2月28日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2027年2月28日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和８年度資格取得サポート助成金の制度概要

実施機関	公益財団法人東京しごと財団
区分	都道府県（東京都）
上限額	100万円
補助率	助成対象経費の2分の1
対象経費	建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。
公募期間	2026年4月30日〜2027年2月28日
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（公益財団法人東京しごと財団）　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

令和８年度資格取得サポート助成金を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

建設業: ドローン測量・AI施工管理の導入前に、必要資格の取得研修へ充てる

建設現場でAIによる測量データ解析や施工管理の効率化を進める場合、まず現場を担う有資格者の確保が前提になります。本助成金は建設・建築分野の国家資格取得等に向けた教育機関の公開研修が対象なので、資格取得研修の受講費用にこの助成金を充て、AIツールの操作研修や導入費用は別制度（東京都のDXリスキリング助成金やIT導入補助金など）で手当てする、という役割分担が現実的な組み方です。資格取得＝本助成金、AI研修・ツール＝別制度、と切り分けて併走させます。

運輸業: AI配車・運行管理システム導入と並行して、運行管理系資格の研修に使う

AI配車システムや動態管理の導入を検討する運送会社では、システムを活かす側の人材、つまり運行管理などの国家資格を持つ従業員の層を厚くすることが導入効果を左右します。運輸分野の国家資格取得等に向けた公開研修は本助成金の対象範囲なので、資格取得研修に助成を充てつつ、取得後の実務でAIシステムを扱う体制を整える、という順番で人材投資を設計できます。

建築・設備: 資格者を増やしてから、AIによる書類・図面業務の効率化に進む

建築分野では、見積書・施工計画書・報告書などの書類業務をAIで効率化する余地が大きい一方、業務の責任者には資格が求められる場面が多くあります。本助成金で資格取得研修の経費負担を抑えて有資格者を増やし、その後に生成AIでの書類作成支援を社内展開する、という二段構えにすると、助成金の使途（資格取得研修）とAI導入の目的を無理なく両立できます。

よくある質問

ChatGPTや生成AIの研修は対象になりますか？

対象とは読めません。出典には「建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です」と明記されており、対象は国家資格取得等に向けた研修です。生成AI研修そのものを対象とする記載は確認できないため、AI研修には東京都のDXリスキリング助成金など別制度の検討をおすすめします。最終的な可否は募集要項と公式窓口でご確認ください。

個人事業主でも使えますか？

出典では対象は「都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）がある中小企業等」と記載されています。「中小企業等」に個人事業主が含まれるかは出典の記載だけでは確定できないため、募集要項（令和８年度資格取得サポート助成金 募集要項）で対象事業者の定義をご確認ください。

申請期限はいつまでですか？

出典には交付申請書受付期間として「令和８年４月30日から令和９年２月28日（23時59分）まで」、提出期限として「研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで」と記載されています（いずれも出典の逐語）。受付期間内でも、研修開始日から逆算して1か月前までに提出が必要な点に注意してください。

いくらまで助成されますか？

助成率は「助成対象経費の2分の1」（出典の逐語）、上限額は100万円です。実際にどの経費が助成対象経費に算入できるかは募集要項・交付要綱でご確認ください。

次回（令和9年度）の公募はありますか？

出典（Jグランツ掲載情報、2026年7月31日再取得）には令和9年度の実施に関する記載はありません。今年度分は受付期間が令和9年2月28日までとされていますが、出典に「予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります」とあるため、利用を検討する場合は早めの申請をおすすめします。

注意点

• 対象研修は「建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修」（出典の逐語）です。AIツールの導入費用や自社開催の社内研修が対象と読める記載はありません。
• 提出期限は「研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで」（出典の逐語）です。研修計画を先に固め、開始日から逆算して準備する必要があります。
• 出典に「予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります」と記載されています。受付期間（令和9年2月28日まで）の途中でも締め切られる可能性があります。
• 詳細は公益財団法人東京しごと財団のホームページおよび募集要項で最新情報をご確認ください（本ページの情報取得日: 2026-07-31）。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。