結論：使えます。令和8年度テレワークトータルサポート助成金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
テレワーク環境の整備という形であれば、AI活用の土台づくりに使えます。本助成金の対象経費は「在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費」と明記されており、AIツールの利用料や研修費そのものは対象経費として挙げられていません。一方で、在宅からでも生成AIやクラウド型AIツールを安全に使うために必要なパソコン・タブレット・VPNといった機器・通信環境の導入費は、まさにこの助成金の中心です。助成上限は常時雇用労働者数2〜29人の企業で150万円（助成率2/3）、30〜999人で250万円（助成率1/2）。申請前に東京都の「テレワーク相談窓口」を利用することが要件になっている点が最大の特徴です。
この制度は、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用を対象経費として明記しています。システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用は関連する記載があり要確認、AIツール・SaaSの利用料、導入時の研修・教育は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年2月5日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り165日です。公募期間は2026年5月29日〜2027年2月5日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. GビズID等の申請システム登録、4. 申請書の提出（2027年2月5日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（東京都） |
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 2/3又は1/2 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 2026年5月29日〜2027年2月5日 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は東京都）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度は業務改革の用途で活用できます。
現場と事務所に業務が張り付きがちな建設業で、積算補助や書類作成に生成AIを使う前提の在宅勤務環境を整える構成です。事務・設計スタッフ用のノートパソコンとタブレットを導入し、社内サーバーの図面・原価データへ自宅から安全に接続するためのVPNを設定します。委託費は「(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円」「(3)VPN設定：1申請につき15万円」が上限と明記されているため、機器本体の導入経費を軸に、設置・設定委託を上限内で組み合わせる設計が現実的です。AIツール自体は月額課金の安価なものを自費で載せれば、助成対象の環境整備と自費のAI導入を無理なく分離できます。
顧客情報を扱う税理士・社労士事務所などが、在宅勤務でもAIによる文書ドラフト作成や調査業務を安全に行うための基盤整備に使う構成です。スタッフ用の情報通信機器の導入と、事務所内システムへ暗号化接続するためのVPN設定を対象経費として組みます。「AIを使うための専用補助金」ではありませんが、機密性の高い業種ほど「自宅の私物PCでAIを使わせない」ための業務専用端末+VPNという投資が先に必要になるため、その部分をこの助成金で賄い、AI活用ルールの整備は自社で進める分担が組めます。
複数店舗を持つ小売業の本部・店舗管理者にタブレットを配備し、発注・売上確認・本部への報告業務を店舗外からもできるようにする構成です。モバイル勤務が可能になれば、移動中や自宅からAIチャットで販促文面を作る、売上データをAIに要約させるといった使い方の裾野が広がります。対象はあくまで「情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費」なので、AI分析ツールの利用料は別枠と割り切り、端末とネットワークの整備費をこの助成金に寄せるのが要点です。
出典の対象経費は「在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費」であり、AIツールの利用料や研修費が対象経費として挙げられている記載は確認できません。AI研修が目的なら東京都のDXリスキリング系助成金など別制度の検討が自然です。個別の経費が対象になるかは、募集要項と申請前の相談窓口で必ず確認してください。
あります。出典の事業者要件には、都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること、と明記されており、助成金申請の前に東京都のテレワーク相談窓口を利用する流れが案内されています。いきなり申請するのではなく、まず相談窓口の利用から始めてください。
対象は「常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等」と明記されています。常時雇用する労働者が2人以上という下限があるため、従業員のいない個人事業主は要件を満たしません。また「テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと」という要件もあり、過去に同助成金を受けた企業は対象外です。
常時雇用労働者数2〜29人の企業は上限150万円（助成率2/3）、30〜999人の企業は上限250万円（助成率1/2）です。また委託費については、パソコン設置・設定とタブレット設定が機器1台につき3万円、VPN設定が1申請につき15万円という対象経費の上限が別途定められています。
令和8年度分の受付は2027年2月5日まで（2026年7月31日時点で受付中）です。次年度以降の実施有無は出典に記載がなく未定のため、継続を前提にせず、最新の公募情報を公式サイトで確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。