宇都宮市ITパスポート取得支援補助金でAI導入・AI研修はできるか

使えます。ただし対象はAIツールの導入費用そのものではなく「ITパスポート受験料の補助」です。宇都宮市公式ページには「宇都宮市では、市内企業の経営力強化や労働生産性の向上に向けて、社会人共通に求められるITリテラシーの向上を図るとともに、デジタルに関するリスキリングや自発的なデジタル化を推進するため、ITに関する基礎的な知識が身につく国家資格ITパスポートの受験を支援します。」と明記されており、AI活用の前提になるITリテラシー・デジタルリスキリングを、国家資格ITパスポートの取得というかたちで後押しする制度です。補助対象経費は「企業が負担したITパスポート受験料の1／2の額」で、補助限度額は「従業員等1人につき、受験1回あたり3、750円」です。AIツールのライセンス費用やコンサルティング費用は対象経費に含まれておらず、AI活用に踏み出す前段階の社員教育・基礎知識習得に的を絞った、小規模な研修系補助金です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、導入時の研修・教育を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• 導入時の研修・教育：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「企業が負担したITパスポート受験料」
• AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェア、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り186日です。公募期間は2026年4月1日〜2027年2月26日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月26日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

宇都宮市ITパスポート取得支援補助金の制度概要

実施機関	経済部 商工振興課 労政グループ
区分	市区町村（宇都宮市）
上限額	3,750円
補助率	企業が負担したITパスポート受験料の1/2の額（従業員等1人につき、受験1回あたり3,750円が上限）
対象経費	企業が負担したITパスポート受験料
公募期間	2026年4月1日〜2027年2月26日　令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（経済部 商工振興課 労政グループ）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は宇都宮市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

宇都宮市ITパスポート取得支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

情報システム部門を持たない中小企業が、AI導入前の全社的なITリテラシー底上げに使う

制度趣旨は「社会人共通に求められるITリテラシーの向上を図るとともに、デジタルに関するリスキリングや自発的なデジタル化を推進する」ことにあるため、生成AIやAIツールを使いこなす前段の基礎知識づくりとしてITパスポート受験を全社的に位置づける使い方が制度趣旨に沿います。補助対象となる従業員等の範囲は「本市内に勤務する従業員等（正社員、契約社員、出向者、パートタイム労働者、アルバイト、技能実習生等。（日雇い労働者、派遣社員は対象外））」と定義されており、正社員に限らずパート・アルバイトを含めた幅広い雇用形態の従業員に受験を促せます。補助対象経費は「企業が負担したITパスポート受験料の1／2の額」、補助限度額は「従業員等1人につき、受験1回あたり3、750円」です。

不合格でも再受験の補助を受けられる仕組みを使い、段階的にチャレンジさせる

「その他」の項目に「合否は問いません。」「別受験日で受験し合格するまで、同一従業員の複数回の申請が可能です。」と明記されています。AI活用を掲げて社員に受験を促す場合、1回で合格しなくても再受験のたびに補助を申請できるため、社員が失敗を過度に恐れずデジタルリテラシー習得に挑戦できる制度設計になっています。ただし同じ項目に「本補助金は先着制であり、予算に達した場合は年度の執行は終了となります。」とも明記されており、年度内の予算状況によっては複数回の申請計画が途中で成立しなくなる可能性があります。

経営者・役員自身がAI導入の意思決定に必要な基礎知識を得る

申請時の必要書類は従業員が受験した場合と役員が受験した場合とで分けられており、「役員が受験した場合、申請者の履歴事項全部証明書」という書類要件が明記されています。これは、従業員だけでなく企業の役員自身がITパスポートを受験するケースも補助の対象として想定されていることを示しています。AI導入の可否を判断する経営者・役員本人が基礎的なITリテラシーを身につけておく使い方にも、この制度は対応しています。

よくある質問

派遣社員や日雇い労働者は補助の対象になりますか？

対象外です。「補助対象となる従業員等の範囲」には「本市内に勤務する従業員等（正社員、契約社員、出向者、パートタイム労働者、アルバイト、技能実習生等。（日雇い労働者、派遣社員は対象外））」と明記されており、日雇い労働者と派遣社員は明示的に除外されています。

不合格だった場合でも受験料の補助は受けられますか？

受けられます。「その他」の項目に「合否は問いません。」と明記されています。あわせて「別受験日で受験し合格するまで、同一従業員の複数回の申請が可能です。」ともされており、合格するまでの複数回の申請が想定された仕組みです。

個人事業主でも申請できますか？

宇都宮市公式ページの補助対象者の要件は「下記の要件を満たす企業」として「中小企業であること」「市内に本社を有すること、または、市内に支店や事業所等を有すること」「雇用保険法の適用を受けていること」などが列挙されており、個人事業主が対象に含まれるかどうかは要件文中に明記がありません。「雇用保険法の適用を受けていること」が要件の一つになっているため、雇用する従業員がいることが前提になっている可能性があり、個人事業主単独での対象可否は宇都宮市経済部商工振興課労政グループへの確認が必要です。

令和8年度分の対象期間・申請期間はいつですか？

宇都宮市公式ページの「補助対象期間及び申請期間」には、令和8年度分として「（対象期間）令和8年2月1日から令和9年1月31日まで」「（申請期間）令和8年4月1日から令和9年2月26日まで」と明記されています〔2026年8月13日時点で同ページを確認〕。ただし同じページに「本補助金は先着制であり、予算に達した場合は年度の執行は終了となります。」とも明記されているため、この期間内であっても予算状況次第で申請の受付が終了する場合があります。

注意点

• 「本補助金は先着制であり、予算に達した場合は年度の執行は終了となります。」と明記されています。申請期間の途中であっても、予算状況によっては受付が終了する場合があります。
• 補助対象となる従業員等の範囲は「本市内に勤務する従業員等（正社員、契約社員、出向者、パートタイム労働者、アルバイト、技能実習生等。（日雇い労働者、派遣社員は対象外））」に限られ、日雇い労働者と派遣社員は明示的に対象外とされています。
• 令和8年度分の対象期間は「（対象期間）令和8年2月1日から令和9年1月31日まで」、申請期間は「（申請期間）令和8年4月1日から令和9年2月26日まで」です〔2026年8月13日時点で宇都宮市公式ページを確認〕。
• 補助対象者の要件には「風俗営業等を行う企業ではないこと」「暴力団員との関係がないこと」「市税に滞納がないこと」「補助金の交付に関する手続や関連する事務に関し、本市の求めに応じ、必要な協力を行うことができること」なども含まれており、これらを満たさない場合は申請できません。
• 本記事は宇都宮市公式ページ（2026年8月13日取得）に基づく解説であり、採択・交付を保証するものではありません。最新の募集状況・要件詳細は宇都宮市経済部商工振興課労政グループの公式ページで必ずご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。