結論：使えます。介護テクノロジー定着支援事業補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
業務の負担軽減・効率化に繋がる介護テクノロジー（見守りセンサー・記録ソフト等、AI搭載機器を含みうる）の導入費用と業務改善支援費用が対象。ただし対象は介護サービス事業所に限定
和歌山県内の介護サービス事業所であれば、AIを搭載した見守りセンサーや介護記録ソフトなどの介護テクノロジー導入に使える補助金です。令和8年度の募集期間は県公式ページに「令和8年6月29日～令和8年7月31日（必着）」と記載されており、受付は終了しています〔2026年7月31日時点〕。県交付要綱には「なお、介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援の基準額は４００万円とする。」と明記されており、国実施要綱では「補助率は４／５とし」とされています。対象経費はTAIS登録の介護テクノロジー機器のほか、同等機能と知事が判断した機器、業務効率化につながる機器、業務支援分野機器と併設するパッケージ型導入、そして業務改善支援費用まで含まれるため、機器の購入だけでなく、AI機器を現場に定着させるための業務改善とセットで組み立てられるのが特徴です。一方で、生成AIの研修費用そのものは対象経費に挙げられていない点には注意が必要です。対象は県内の介護保険法に基づくサービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームに限定されます。
この制度の対象経費に、AI導入の費目そのものの明記はありません。AIツール・SaaSの利用料、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、システム開発・カスタマイズ、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付終了
2026年7月31日で終了（24日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年6月29日〜7月31日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課 |
|---|---|
| 区分 | 都道府県（和歌山県） |
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率 | ４／５（国実施要綱による） |
| 対象経費 |
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| 公募期間 | 2026年6月29日〜2026年7月31日 令和8年度 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は和歌山県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
特別養護老人ホームなどの入所系施設で、AIが入居者の離床・転倒リスクを検知する見守りセンサーを各居室に導入する構成です。TAIS登録された介護テクノロジー機器は対象経費の中心であり、夜勤職員の巡回負担軽減という本補助金の趣旨（介護従事者の離職防止・業務の負担軽減）に正面から合致します。機器単体の導入は、国実施要綱の表2に定める機器区分ごとの基準額（移乗支援・入浴支援・インカム等は１００万円、それ以外の機器は３０万円）の範囲での申請になります。
県公式ページには「介護テクノロジーのパッケージ型導入事業」として、介護業務支援分野の機器等と、連動して効果を高める介護テクノロジー機器を併せて導入する場合が挙げられています。AI見守りセンサーの検知データを介護記録ソフトに自動連携させ、記録業務そのものを削減する構成にすれば、県交付要綱に基準額400万円と明記されたパッケージ型導入として申請できる可能性があります。通所介護と入所系を併設する法人が、記録・情報共有の基盤ごと刷新するケースに向いた使い方です。
県公式ページに「導入支援と一体的に行う業務改善支援事業」が独立して掲げられている点はこの補助金の大きな特徴です。機器を買うだけでなく、生産性向上に係る知識・経験を有する第三者から受ける事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導、導入後の定着支援までの費用を補助対象に組み込めます（要旨）。訪問介護事業所がAI音声入力対応の記録機器を導入する際、記録様式の見直しと運用定着支援までを一体で計画するといった組み立てが考えられます。なお国実施要綱では、メーカーや販売店等による機器の操作説明は対象としないとされています（要旨）。
対象経費として挙げられているのは、TAIS登録の介護テクノロジー機器、同等機能と知事が判断した機器、業務効率化につながる機器、パッケージ型導入、業務改善支援費用です。生成AIの研修費用そのものは対象経費に明示されていません。研修が主目的なら人材開発系の助成金を、この補助金では機器導入と業務改善支援を軸に検討してください。個別の可否は必ず県の交付要綱・申請の手引き・Q&Aで確認が必要です。
使えません。県公式ページの補助対象事業者は「和歌山県内に所在する以下の事業所」として、介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームが挙げられています（要旨）。介護事業を営んでいない一般企業は対象外です。対象事業所を運営していれば法人格の種別にかかわらず要件を確認する価値がありますが、最終的な対象可否は公式の公募情報でご確認ください。
国実施要綱に「補助率は４／５とし」と記載されています。上限は一律ではなく、県交付要綱に「なお、介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援の基準額は４００万円とする。」と明記されている一方、機器単体の導入は国実施要綱の表2に定める機器区分ごとの基準額（移乗支援・入浴支援・インカム等は１００万円、それ以外の機器は３０万円）が適用されます。何をどう組み合わせるかで上限が大きく変わるため、計画段階で区分の確認が必要です。
令和8年度の募集は「令和8年6月29日～令和8年7月31日（必着）」でした〔2026年7月31日時点〕。前身の介護ロボット等導入支援事業の時代から毎年度継続している制度のため、（予測）令和9年度も同様の募集が行われる可能性はありますが、確定情報ではありません（根拠：県公式ページに令和元年度から令和7年度までの補助実績が毎年度分掲載されていること）。予算の執行状況次第で内容が変わる場合もあるため、最新の募集状況は必ず和歌山県の公式ページでご確認ください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。