山形県中小企業まるっとサポート補助金でAI導入・AI研修はできるか

山形県内の中小企業・小規模事業者がAI導入に使える県の総合支援補助金です。収益力向上支援事業の小規模事業者枠では「DXの推進やデジタル技術の活用による省力化や業務効率化等に資する設備投資等」が補助対象と明記されており、AIツールやAIを組み込んだシステムの導入が該当し得ます。第2次公募は2026年8月3日から9月4日まで受け付けられる予定で、通常枠（上限300万円・補助率1/2以内）と小規模事業者枠（上限50万円・補助率2/3以内）の両方が対象です。一方、AI研修そのもの（受講費・講師費）を対象とする枠は公表資料に見当たらないため、研修は別制度（人材開発支援助成金など）との組み合わせを検討するのが現実的です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、PC・機器などのハードウェアを対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「収益力向上支援事業: DXの推進やデジタル技術の活用による省力化や業務効率化等に資する設備投資等」
• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「イノベーション創出支援: 新製品・新技術研究開発経費」
• PC・機器などのハードウェア：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「収益力向上支援事業: DXの推進やデジタル技術の活用による省力化や業務効率化等に資する設備投資等」
• 導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り11日です。公募期間は2026年8月3日〜9月4日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2026年9月4日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

山形県中小企業まるっとサポート補助金の制度概要

実施機関	山形県産業労働部商業振興・経営支援課（事務局: 公益財団法人やまがた産業支援機構）
区分	都道府県（山形県）
上限額	300万円
補助率	収益力向上通常枠: 1/2以内（賃上げ加算で2/3以内）／小規模事業者枠: 2/3以内（賃上げ加算で3/4以内）
対象経費	収益力向上支援事業: DXの推進やデジタル技術の活用による省力化や業務効率化等に資する設備投資等 事業継続力強化支援: 防災設備等の導入経費 販路開拓支援: 展示会等出展経費 イノベーション創出支援: 新製品・新技術研究開発経費
公募期間	2026年8月3日〜2026年9月4日　収益力向上支援事業 第2次公募
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（山形県産業労働部商業振興・経営支援課（事務局: 公益財団法人やまがた産業支援機構））　情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は山形県）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

山形県中小企業まるっとサポート補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度はAI導入・業務改革・システム開発の用途で活用できます。

小規模事業者枠でAIによる省力化・業務効率化投資を行う（製造業・小売業など）

県内の小規模事業者が、小規模事業者枠（10万円〜50万円以内・補助率2/3以内、賃上げ加算適用時3/4以内）を使い、「DXの推進やデジタル技術の活用による省力化や業務効率化等に資する設備投資等」（出典の逐語）としてAI導入を行う構成です。例えば製造業なら、AIカメラによる外観検査の省人化や、受発注・在庫管理へのAI活用を含むシステム導入が候補になります。上限50万円のため、月額型の生成AIサービス単体ではなく、初期構築を伴う設備投資型の導入計画に向きます。個別の設備・ソフトが対象になるかは公募要領と事務局（公益財団法人やまがた産業支援機構）への確認が必要です。

通常枠で経営革新計画等と組み合わせた本格的なAI設備投資を行う

通常枠（10万円〜300万円以内・補助率1/2以内、賃上げ加算適用時2/3以内）は、「補助対象者が実施する収益力の向上に資する事業であって、次の計画等のいずれかに基づき実施される設備投資」（出典の逐語）が対象で、経営革新計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画・省エネ診断のいずれかに基づくことが前提です。つまり先に計画の承認・認定を取り、その計画の中にAIを活用した設備投資（例: 生産ラインへのAI検査装置、AIを組み込んだ基幹システム刷新）を位置づける二段構えになります。計画策定から始めるため準備期間が必要ですが、上限300万円と県の制度としては大きく、本格的なAI投資に向きます。

AI設備投資は本補助金、AI研修は国の助成金と役割分担する

本補助金の公表資料で確認できる対象は設備投資等であり、従業員向けAI研修の受講費を対象とする記載は見当たりません。そこで、AIツール・システムの導入費は本補助金（小規模事業者枠または通常枠）で、導入したAIを使いこなすための社員研修は国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース等）で、と制度を分担する組み立てが考えられます。導入と教育を別財源で賄うことで自己負担を抑えながら、ツールが定着しないまま放置される典型的な失敗を避けられます。併用可否や経費の重複計上禁止については、それぞれの公募要領・支給要領で必ず確認してください。

よくある質問

生成AIやAIツールの導入費用は対象になりますか？

小規模事業者枠では「DXの推進やデジタル技術の活用による省力化や業務効率化等に資する設備投資等」が対象と明記されており、省力化・業務効率化につながるAI導入は該当し得ます。ただし対象は設備投資等であるため、月額サブスクリプション利用料のような経費が対象になるかは公募要領で確認が必要です。

ChatGPTなどのAI研修費用は対象になりますか？

公表資料では、収益力向上支援事業の対象は設備投資等とされており、研修受講費を対象とする記載は確認できません。AI研修には国の人材開発支援助成金など研修向けの制度を検討し、本補助金はツール・システムの導入側に充てる役割分担が現実的です。

個人事業主・小規模事業者でも使えますか？

対象者は「県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合」とされており、県内に事業所のある小規模事業者は小規模事業者枠（10万円〜50万円以内・補助率2/3以内）の対象になり得ます。全事業共通の要件として「パートナーシップ構築宣言」を行いポータルサイト上で公表していることが必要です。

いつまでに申請すればよいですか？

収益力向上支援事業の第2次公募の受付期間は「令和8年8月3日（月曜日）から令和8年9月4日（金曜日）まで」です（2026年7月30日時点の公表情報）。受付開始前に公募要領を読み込み、必要書類とパートナーシップ構築宣言の公表を済ませておくことをおすすめします。

イノベーション創出支援事業（上限500万円）はまだ申請できますか？

できません。公式サイトで「イノベーション創出支援事業　※受付終了しました」と明記されています。AIシステムの研究開発を検討していた場合は、次年度の公募再開を待つか、国のものづくり補助金など他制度を検討してください。

注意点

• 第2次公募の受付は2026年8月3日開始・9月4日締切の予定です（2026年7月30日時点では受付開始前）。最新の日程・公募要領は必ず公式サイトで確認してください。
• 全事業共通で「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していることが必須要件です。宣言の登録・公表には日数がかかる場合があるため、早めに着手してください。
• 通常枠は経営革新計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画・省エネ診断のいずれかに基づく設備投資が前提です。計画の承認・認定を先に取る必要があります。
• 収益力向上支援事業（第1次公募）・事業継続力強化支援事業（第1次募集）・イノベーション創出支援事業は受付終了しています。
• 個別のAIツール・システムが補助対象経費に該当するかの最終判断は、公募要領および事務局（公益財団法人やまがた産業支援機構）への確認が必要です。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。