結論：使えます。令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
業務効率化のためのデジタルツール・クラウドサービス導入が広く対象で、AI搭載の顧客管理・在庫管理・業務アプリの導入も該当し得る。ただし上限10万円と小規模。PC等端末は対象外
AI搭載ツールの導入に使えます。山形市の本補助金は、市内の従業員50人以下の中小企業・個人事業主を対象に、勤怠管理・給与管理・グループウェア・日報アプリなどのデジタルツール導入費を補助するもので、公式ページの対象経費には「OCRの導入経費（AI OCRも含む）」「議事録作成ツールの導入経費」が明記され、さらに「予約・顧客管理システムの導入に要する経費」「チャットボットの導入に要する経費」も挙げられています。AI OCRや議事録作成ツール、AI機能を持つ顧客管理システムやチャットボットの導入が組み込めます。ただし補助上限は必須事業・任意事業ごとに10万円（補助率2/3以内）と小規模で、対象事業はステップ1〜3の段階制（初回はステップ1から）です。パソコン等の端末代は対象外で、ChatGPT研修のような研修費も対象経費に含まれていません〔2026年7月31日時点・公式ページ更新日=令和8年7月7日〕。
この制度は、AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズを対象経費として明記しています。クラウド・サーバなどのインフラ費用は関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、コンサルティング・専門家費用、PC・機器などのハードウェアは該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。
受付中（2027年1月29日まで）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年7月30日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、締切まで残り158日です。受付の締切は2027年1月29日です（受付開始日は掲載情報にありません）。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年1月29日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 山形市商工観光部働きやすさ追求室 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（山形県山形市） |
| 上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 対象経費 |
|
| 公募期間 | 令和8年度 |
| ステータス | 公募中 |
出典: 公式サイト（山形市商工観光部働きやすさ追求室） 情報取得日: 2026年7月30日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は山形県山形市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・業務改革の用途で活用できます。
初回申請の必須事業には「勤怠管理ソフトウェアの導入に要する経費」「給与管理ツール導入に要する経費」「運行管理システムの導入に要する経費」「経費精算ツール導入に要する経費」が挙げられています。運送業や建設業なら、レシートをスマホ撮影するだけでAI-OCRが仕訳するクラウド経費精算と、打刻データから給与計算まで自動連携する勤怠管理をセットで導入する構成が組めます。月末の集計作業を数日から数時間に短縮する足がかりとして、上限10万円・2/3補助でも初期費用の負担感を大きく下げられます。
ステップ3（令和6年度交付者が対象）では「予約・顧客管理システムの導入に要する経費」「チャットボットの導入に要する経費」が対象です。飲食店や理美容室であれば、空席状況に応じてAIが予約枠を最適化する予約管理システムと、営業時間外の問い合わせに自動応答するチャットボットを組み合わせ、電話対応の中断を減らしつつ機会損失を防ぐ構成が考えられます。ステップ制のため、まずステップ1の勤怠・給与まわりから始め、年度を重ねて顧客接点のAI化へ進む中期計画として設計するのが現実的です。
ステップ1の任意事業（1）には「グループウェアの導入経費」「日報アプリ等（施工管理アプリを含む）の導入経費」に加え、「議事録作成ツールの導入経費」「OCRの導入経費（AI OCRも含む）」が挙げられており、AI技術を使うツールが名指しで対象に入っています。紙の作業日報をアプリ化し、紙の指示書・検査表をAI OCRでデータ化すれば、作業時間や不良の記録が蓄積され、後から生成AIに読ませて改善点を抽出する分析の土台になります。必須事業と任意事業でそれぞれ上限10万円のため、勤怠管理（必須事業）と日報アプリ・AI OCR（任意事業（1））の同時申請という組み方が可能です。ただし公式ページには「令和8年度に初めて申請する場合は、任意事業のみの申請はできません。」とあるため、必須事業とセットでの申請になります。
対象になりません。公式ページの補助対象経費に研修費は挙げられておらず、対象は勤怠管理・給与管理・グループウェア・予約顧客管理などのツール導入経費です。AI研修の費用は、研修を対象とする別の助成制度の検討対象になります。一方、「OCRの導入経費（AI OCRも含む）」「議事録作成ツールの導入経費」「チャットボットの導入に要する経費」のようにツールの導入であれば、AI活用でも本補助金の枠組みに乗せられます。
できます。対象者は「市内に事業所を有している中小企業（従業員が50人以下）及び個人事業主」と明記されています。山形市内に事業所があることが前提です。
使えません。公式ページに「パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等の導入に要する経費は、補助対象経費は対象外です」と明記されています。対象はソフトウェア・システム・アプリ等の導入経費が中心です（勤怠管理に伴う周辺機器の導入経費は対象に含まれます）。
初回はできません。本補助金はステップ制で、初めて申請する事業者はステップ1（勤怠管理・給与管理等の必須事業＋グループウェア等の任意事業）が対象です。ステップ2は令和6・7年度の交付を受けた事業者、チャットボット等を含むステップ3は令和6年度の交付を受けた事業者が対象とされています。段階的にDXを進める設計です。
令和8年度分の申請受付期限は「令和9年1月29日（金曜）まで」＝2027年1月29日です〔2026年7月31日時点〕。事業完了後の実績報告書の提出期限は令和9年2月26日までとされています。次年度（令和9年度）の実施について公式ページに確定した記載はないため、発表は山形市の公式サイトでご確認ください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。