令和7年度中小企業デジタル化推進支援補助金でAI導入・AI研修はできるか

「maybe」判定です。横浜市の令和7年度中小企業デジタル化推進支援補助金は、対象経費として「生産性向上を目的として行うデジタル化のために導入する設備等」を掲げ、その内訳に「ソフトウェアの導入費用」「クラウド費用」「デジタル化に係る機器」「外注・委託費」「専門家経費等」が明記されています。業務効率化のためのソフトウェアやクラウドサービスの導入は幅広く対象になり得る作りで、AI搭載のクラウドツールも理論上はこの枠組みに含まれ得ますが、取得できた募集案内の抜粋文中に「AI」という語自体の明記はありません。したがってAI導入を主目的とした申請が確実に対象になるとは言い切れず、実際の採否は横浜市経済局ものづくり支援課への個別確認が必要です。加えて、補助対象者には「脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていること」「中小企業デジタル化相談を受けること」が要件として明記されており、AI導入の検討以前にこの2つの手続きを済ませておく必要があります。補助限度額は「20万円～100万円」、補助率は「1/2」です。

AI導入のどの費用が対象になるか

この制度は、コンサルティング・専門家費用を対象経費として明記しています。AIツール・SaaSの利用料、システム開発・カスタマイズ、PC・機器などのハードウェアは関連する記載があり要確認、導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用は該当する記載が見当たりません（記載がないことは対象外の確定ではありません）。

図の判定根拠（公募情報の「対象経費」の記載より）

• AIツール・SaaSの利用料：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「ソフトウェアの導入費用」
• システム開発・カスタマイズ：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「外注・委託費」
• コンサルティング・専門家費用：対象と明記 ／ 公募情報の対象経費より「専門家経費等」
• PC・機器などのハードウェア：記載あり・要確認 ／ 公募情報の対象経費より「デジタル化に係る機器」
• 導入時の研修・教育、クラウド・サーバなどのインフラ費用：対象経費の記載に該当する語が見当たらない（対象外と確定したものではない）。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2025年10月20日〜12月15日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

令和7年度中小企業デジタル化推進支援補助金の制度概要

実施機関	横浜市経済局 ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
区分	市区町村（神奈川県横浜市）
上限額	100万円
補助率	1/2
対象経費	ソフトウェアの導入費用 クラウド費用 デジタル化に係る機器 外注・委託費 専門家経費等
公募期間	2025年10月20日〜2025年12月15日　再募集（申請者キャンセルによる再開）
ステータス	公募終了

出典: 公式サイト（横浜市経済局 ものづくり支援課 デジタル化補助金担当）　情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は神奈川県横浜市）、対象（対象経費に自社の使いみちが含まれるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

中小企業デジタル化推進支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は業務改革の用途で活用できます。

製造業: クラウド型の生産管理・需要予測ツールを対象経費に組み立てる

補助対象経費の内訳「ソフトウェアの導入費用」「クラウド費用」を使い、市内の製造業がクラウド型の生産管理・需要予測システムを導入する構成です。募集案内では「生産性向上を目的として行うデジタル化のために導入する設備等」という総枠のもとにこの2項目が並んでおり、クラウド型ツールの導入費用はこの枠組みに収まります。ただしAI予測機能そのものが対象経費として個別に明記されているわけではないため、AI機能を前面に出した見積りで申請する場合は、事前の「中小企業デジタル化相談を受けること」の場で対象範囲を確認しておくと安全です。

卸売業・小売業: 外部専門家への委託でデジタル化の設計から進める

対象経費の「外注・委託費」「専門家経費等」を使い、自社のデジタル化計画そのものの設計を外部の専門家に委託する構成です。受発注データやPOSデータの分析基盤を専門家と設計し、あわせて「ソフトウェアの導入費用」でクラウド型の分析ツールを導入すれば、機器の購入だけで終わらない一体型の投資として組み立てられます。補助対象者要件には「設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること」とあるため、拠点が市外にある事業者は対象外です。

個人事業主: 機器とソフトウェアをセットで導入する

個人事業主も補助対象者に含まれます。募集案内の補助対象者要件には「設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること」とあり、法人格を持たない個人事業主も対象です。「デジタル化に係る機器」と「ソフトウェアの導入費用」を組み合わせ、業務用PCなどの機器とクラウド会計・受発注ソフトを同時に導入する構成が考えられます。ただし「会社法以外の法人は対象外」ともされているため、NPO法人など会社法によらない法人形態の申請は対象になりません。

よくある質問

AI導入に特化した申請でも対象になりますか？

断定はできません。補助対象経費は「生産性向上を目的として行うデジタル化のために導入する設備等」として「ソフトウェアの導入費用」「クラウド費用」「デジタル化に係る機器」「外注・委託費」「専門家経費等」が挙げられていますが、取得できた募集案内の抜粋にAIという語自体の明記はありません。AI活用を含むデジタル化投資として申請を検討する場合は、事前の「中小企業デジタル化相談を受けること」の場で横浜市経済局ものづくり支援課に対象範囲を確認することをおすすめします。

個人事業主でも申請できますか？

補助対象者要件に「設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること」と明記されており、個人事業主も対象に含まれます。ただし同時に「脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていること」「中小企業デジタル化相談を受けること」も要件とされているため、この2つの手続きを済ませていることが前提です。

補助上限額はいくらですか？

募集案内には、補助限度額は「20万円～100万円」、補助率は「1/2」と明記されています。コース別の内訳（上限額の区分基準など）は取得できた募集案内の抜粋には記載がなく、詳細は交付要綱等で確認が必要です。

次回（次年度）の公募はありますか？

本記事で確認した令和7年度分は、申請者のキャンセルにより2025年10月20日（月）10:00から再募集され、2025年12月15日（月）17:00までの受付でした。次回の公募時期・有無は2026年8月12日時点で横浜市から公式に発表されていません。最新情報は横浜市経済局ものづくり支援課の案内でご確認ください。

注意点

• この記事で取り上げた令和7年度分の申請期間（受付終了）は「2025年10月20日（月）10:00～12月15日（月）17:00」でした（申請者のキャンセルによる再募集分）。募集案内には「予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。」とも明記されていました。この回はすでに受付を終えています。
• 補助対象者には「脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていること」「中小企業デジタル化相談を受けること」が要件として明記されています。AI導入の検討以前に、この2つの手続きを済ませておく必要があります。
• 補助対象者要件には「設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること」「会社法以外の法人は対象外」とあります。拠点が市外にある事業者や、会社法によらない法人（NPO法人等）は対象外です。
• 補助対象経費のコース別内訳（上限額の区分基準など）は、本記事が確認できた募集案内の抜粋には記載がありません。申請にあたっては横浜市経済局ものづくり支援課への確認、または交付要綱・申請の手引きの取得が必須です。
• 本記事は公開情報（横浜市公式ポータル「スタートアップポートヨコハマ」掲載ページ、2026年8月12日取得）に基づく解説であり、採択を保証するものではありません。最終判断は横浜市の公式情報でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。