結論：使えます。テック系スタートアップ実証実験等支援助成（TECH-PoC）は、AI導入・AI研修の費用に活用できる制度です。
対象分野の記載に「モビリティやクリーンテック等テック系分野で先進的かつ独自の技術を用いるもの」とあり、【対象例】として「AI、ロボティクス、電子機器、半導体、量子、バイオテクノロジー、医療機器、新素材、エネルギー、環境、航空宇宙、サーキュラーエコノミー など」とAIが明記されている
使える場合がありますが、対象は限定的です。この助成金は一般的な「AI導入補助金」ではなく、横浜市内で実証実験（PoC）を行う設立5年未満のテック系スタートアップ向けの制度です。対象分野は「モビリティやクリーンテック等テック系分野で先進的かつ独自の技術を用いるもの」とされ、【対象例】として「AI、ロボティクス、電子機器、半導体、量子、バイオテクノロジー、医療機器、新素材、エネルギー、環境、航空宇宙、サーキュラーエコノミー など」とAIが明記されています。募集要項（PDF）の助成対象経費には、ソフトウエア関連の「開発環境・ツール等の利用料」「外部ベンダー等への外注費」や、実証実験関連の「機器賃借料（クラウドサービス利用料等を含む）」が含まれており、AIプロダクトの開発・実証に使うクラウド環境やAPI利用料を助成対象に組み込める設計です。助成上限は「上限：200 万円」、助成率は「助成率：対象経費の２/３」で、財政支援に加えて「実証フィールドの調整」「試作品開発等を円滑に進めるための助言」「協業先やトライアル導入先に関するマッチング」といった伴走支援も受けられます。ただし対象者は「中小企業基本法第２条第１項に定義される会社」などの「会社」に限られ、社内業務にAIツールを導入したいだけの一般的な中小企業や個人事業主向けの制度ではありません。2026-08-13時点で確認できるのは令和8年度分の募集要項（募集期間2026年4月23日〜2026年7月13日）で、次回募集の時期は本記事執筆時点で公式サイトに未掲載のため、最新の公募情報は横浜市の公式ページで確認してください。
受付終了
2026年7月13日で終了（42日前）
※この表示は掲載中の公募期間（情報取得日 2026年8月12日）から算出しています。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2026年8月24日現在、この公募は受付を終了しています。公募期間は2026年4月23日〜7月13日です。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 実施機関 | 横浜市経済局イノベーション推進課 |
|---|---|
| 区分 | 市区町村（神奈川県横浜市） |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
| 対象経費 | — |
| 公募期間 | 2026年4月23日〜2026年7月13日 |
| ステータス | 公募終了 |
出典: 公式サイト（横浜市経済局イノベーション推進課） 情報取得日: 2026年8月12日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は神奈川県横浜市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。
この制度はAI導入・システム開発の用途で活用できます。
自社開発のAIプロダクトを横浜市内の中小企業に試験導入し、実際の業務データで有効性を検証するPoCの構成です。対象経費の「機器賃借料（クラウドサービス利用料等を含む）」「製品・サービスの取得費用およびリース料、使用料等」を使い、実証期間中のクラウドAI環境の利用料や製品使用料を助成対象にできます。あわせて「導入に係る設置費用、輸送費用、調整・設定費用、カスタマイズ費用（外注分に限る）」も対象経費に含まれるため、導入先企業ごとのカスタマイズ作業（外注分）まで組み込めます。横浜市と受託者による「協業先やトライアル導入先に関するマッチング」支援も受けられる点が、単なる資金助成の制度と異なる特徴です。
自社のAI技術を組み込んだ試作品（プロトタイプ）を、外部ベンダーへの委託と自社の開発環境の両方で作り込む構成です。対象経費の「試作品等の開発費」のソフトウエア関連には「外部ベンダー等への外注費」「開発環境・ツール等の利用料」「試作品等の開発・改良に係るその他必要経費」が明記されており、モデル開発の外注費とクラウド開発環境の利用料をあわせて助成対象にできます。ただし「量産に使用するもの」「パソコンやスマートフォン等の本実証実験以外でも使用できる資産とみなされるもの」は対象外とされているため、実証実験専用の用途に限定した費用設計が前提になります。
PoCの実施前後に必要な調査・専門家費用を組み込む構成です。対象経費の「調査費・広告費」には「ニーズ・市場・マーケットの調査に要する費用」「技術評価に要する経費」「特許及び実用新案の調査・取得に要する費用（弁理士等への謝金を含む）」が明記され、「謝金」の区分でも「弁護士、公認会計士、弁理士等専門家への謝金」が対象です。AIプロダクトの市場性を調査しつつ、実証実験の設計や知財の扱いについて専門家に相談する費用まで一体で助成対象に組み込めます。
原則として法人（会社）が対象です。対象者の定義には「先進的かつ独自の技術を強みとした製品、サービスを開発し、イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓を行い、創業から短期間で急成長を目指す会社で、かつ、中小企業基本法第２条第１項に定義される会社をいう。」とあり、「会社」であることが前提です。募集要項には「大学等の研究者」も対象者の類型として挙げられていますが、この類型でも「令和９年３月 31 日までに、横浜市内に本社又は事業拠点を有する法人を設立」することが応募資格の一つとされており、最終的には法人化が必要です。
対象になり得ます。募集要項の助成対象経費には、試作品等の開発費（ソフトウエア関連）の「開発環境・ツール等の利用料」、実証実験・トライアル導入関連費の「機器賃借料（クラウドサービス利用料等を含む）」が明記されており、AI開発・実証に使うクラウド利用料はこれらの区分に該当し得ます。ただし個別の費目該当性は横浜市の審査によります。募集要項には「上記に記載のない経費は実証実験等の内容に応じて、横浜市が個別審査し、対象可否を判断します。」ともあり、最終判断は募集要項・交付要綱と市への確認が必要です。
使えません。対象者は「テック系分野の製品やサービスの事業化に向けた実証実験等（実証実験の前提となる調査・開発等を含む。）を横浜市内等で実施することを計画する設立５年未満のテック系スタートアップ」に限られます。既存の中小企業が社内業務効率化のためにAIツールを導入するケースは対象外で、そうした用途にはIT導入補助金（国）のような一般的なデジタル化補助金の検討が適しています。
2026-08-13時点で、公式ページに次回募集の告知は確認できませんでした。令和8年度分は募集期間が2026年4月23日から2026年7月13日までとされており、すでに受付は終了しています。募集要項の注記には次年度以降の実施可否を明示する記載はなく、過去年度から継続実施されている横浜市のスタートアップ支援策の一つであるため、翌年度以降も同様の枠組みで実施される可能性はありますが、あくまで推定であり確定情報ではありません。最新の公募情報は横浜市経済局イノベーション推進課の公式ページで確認してください。
当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。
公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。