横須賀市高度ITスキル習得支援補助金でAI導入・AI研修はできるか

使えます。ただし対象は法人・事業者ではなく個人です。横須賀市高度ITスキル習得支援補助金は、公式ページの「補助金 対象講座」欄で対象講座を「第四次産業革命スキル習得講座（経済産業省認定講座）」と明記しており、補助対象経費も「(1) 「第四次産業革命スキル習得講座」の受講に必要な入学料及び受講料」と定めています。経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座認定制度はAI・データサイエンス・IoT等の高度デジタル人材育成を目的とした講座を認定する制度のため、AI関連リスキリング講座の受講費用に直接使える補助金です。制度の目的そのものも公式ページに「市民の柔軟な働き方かつ所得向上につながるキャリア形成支援を目的に、未就労の方または就労者が、高度ITスキル習得の講座を受講した場合に、その受講経費を補助します。」とあるとおり、受講する個人本人への補助です。補助対象者の要件は「(1) 市内に住所を有している者」「(2) 学生を除く未就労の者または就業者」「(3) 令和9年3月31日（水曜日）までに対象講座を修了する者」「(4) 納付期限の到来した市税を完納していること」の全てを満たす必要があり、法人が申請主体になる制度ではありません。補助率は「10分の3（上限25万円）」（※1,000円未満の端数は切捨て）です。

申請スケジュール

2026年8月24日現在、締切まで残り188日です。公募期間は2026年4月18日〜2027年2月28日です。締切から逆算した準備の順序は、1. 要件確認・見積の取得、2. 事業計画の作成、3. 必要書類の準備、4. 申請書の提出（2027年2月28日まで）です。必要な日数は制度と事業者により異なるため、日付は示していません。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

横須賀市高度ITスキル習得支援補助金の制度概要

実施機関	横須賀市経済部経済企画課
区分	市区町村（横須賀市）
上限額	25万円
補助率	補助対象経費の10分の3以内（上限25万円）（原文一字一句:「補助金の額は、補助対象経費の10分の３以内の額とし、25万円を上限とする。この場合において、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。」交付要綱第4条第1項）
対象経費	対象講座（第四次産業革命スキル習得講座の認定に関する規程（平成29年経済産業省告示第182号）第2条の規定により経済産業大臣の認定を受けた講座）の受講のために補助対象者が支払った受講経費（入学料及び受講料。市長が指定する期間内に支払が完了するものに限る。）
公募期間	2026年4月18日〜2027年2月28日　令和8年度
ステータス	公募中

出典: 公式サイト（横須賀市経済部経済企画課）　情報取得日: 2026年8月13日
※最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

この制度が自社に使えるかの確認手順

この制度を自社で使えるかは、地域（対象地域は横須賀市）、対象（制度の目的に自社の取り組みが重なるか）、用途（使いたい用途が次のどれかに当てはまるか）の3点を順に照らし合わせて確認します。要件と締切の最終判断は、必ず公式の公募要領でご確認ください。

横須賀市高度ITスキル習得支援補助金を使ったAI活用シナリオ

この制度は研修の用途で活用できます。

市内在住の会社員（就業者）が自己負担でAI・データ分析系の認定講座を受講し、入学料・受講料の一部の補助を受ける

補助対象者の要件(2)は「学生を除く未就労の者または就業者」であり、在職中の会社員も対象に含まれます。対象講座は「第四次産業革命スキル習得講座（経済産業省認定講座）」で、経済産業省の認定制度はAI・データサイエンス系の講座を含む高度デジタル人材育成講座を対象にしているため、業務外の自己啓発としてAI関連の認定講座を選び受講する使い方が中心的なケースです。対象経費は「(1) 「第四次産業革命スキル習得講座」の受講に必要な入学料及び受講料」（「申請者の希望により特別に行われる訓練または特別に提供される教材等に要する費用を除く。」）で、補助対象経費(2)は「市からの交付決定後に発生する経費で、令和9年3月31日（水曜日）までに支払いが完了する経費」と定められています。つまり受講料の支払いは交付決定より後である必要があり、公式ページの申請方法欄にも「【申込申請】※受講する前に必ず下記URLからご申請ください。」と明記されているため、講座を選んだらまず申込申請を行い、交付決定を待ってから受講・支払いを進める順番になります。

未就労者（離職中・転職準備中）がAI関連のキャリアチェンジを目指して受講する

補助対象者の要件(2)は「学生を除く未就労の者または就業者」なので、離職中で求職活動をしている人も対象に含まれます。要件(3)は「令和9年3月31日（水曜日）までに対象講座を修了する者」と修了期限を定めており、AI・データサイエンス系の認定講座をこの期限までに修了する計画が必要です。公式ページの「その他注意事項」には「効果検証のため、講座修了後、就労状況調査にご協力をいただきます。」とあり、修了後に市から就労状況の調査への協力を求められる点は事前に把握しておく必要があります。あわせて公式ページには本事業の周知を兼ねた「キャリアセミナー」の案内も掲載されており、キャリアワークショップや先輩トークなどが実施されています。

国の給付金と併用してAIリスキリング費用の自己負担をさらに圧縮する

補助対象経費(4)には「他の市の制度または国、県その他の機関の制度等の補助金等の交付対象となっていない経費」が挙げられていますが、その直後に「（ただし、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」または経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業補助金」についてのみ、本補助金とあわせて受給する場合ことができます）」と例外が明記されています。対象講座であるAI・データサイエンス系の認定講座がこれら国の制度の対象講座にも該当する場合、横須賀市の補助（10分の3・上限25万円）に加えて国の給付金も併用し、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。ただし「その他注意事項」には「受講終了後、本補助金とあわせて厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」を受給する場合は、あらかじめハローワークへお問い合わせください。」とあり、事前にハローワークへの確認が必要です。

よくある質問

会社（法人）として申請することはできますか？

できません。公式ページの補助対象者要件は「(1) 市内に住所を有している者」「(2) 学生を除く未就労の者または就業者」「(3) 令和9年3月31日（水曜日）までに対象講座を修了する者」「(4) 納付期限の到来した市税を完納していること」の4点で、いずれも個人を主語にした要件です。制度の目的自体も「市民の柔軟な働き方かつ所得向上につながるキャリア形成支援を目的に、未就労の方または就労者が、高度ITスキル習得の講座を受講した場合に、その受講経費を補助します。」と説明されており、受講する個人本人が申請する制度です。会社が費用を負担して従業員を受講させる場合に法人として申請できるかは公式ページに明記がないため、その場合は横須賀市経済部経済企画課に個別に確認する必要があります。

AIやデータサイエンス系の講座は対象になりますか？どこで講座を確認できますか？

対象講座は「第四次産業革命スキル習得講座（経済産業省認定講座）」の1本です。公式ページには「第四次産業革命スキル習得講座認定制度（経済産業省ホームページ）」へのリンクと、「第四次産業革命スキル習得講座　講座一覧　（PDF：5,278KB）」へのリンクが掲載されています。個々の講座がAI・データサイエンス系かどうかは、この講座一覧または経済産業省の認定制度ページで確認するのが確実です。

申請から受講・受給までの流れはどうなっていますか？

公式ページの受付期間欄には「【申請申込】令和8年4月18日（土曜日）～令和9年2月28日（日曜日）」「【実績申込】令和8年4月18日（土曜日）～令和9年3月31日（水曜日）」の2段階が示されています。申請方法欄には「【申込申請】※受講する前に必ず下記URLからご申請ください。」「【実績申請】※交付申請を受け、受講を終えた方は下記URLから申請ください。必ず令和9年3月31日までに実績申請をしてください。」とあり、受講前の申込申請→交付決定→受講・支払い→実績申請、という順番で進める制度です。

この補助金と国の給付金を両方受け取ることはできますか？

補助対象経費(4)の但し書きに「（ただし、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」または経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業補助金」についてのみ、本補助金とあわせて受給する場合ことができます）」と明記されており、この2制度に限り併給が認められています。それ以外の「他の市の制度または国、県その他の機関の制度等の補助金等」の対象になっている経費は対象外です。専門実践教育訓練給付金と併用する場合は、公式ページの案内どおり事前にハローワークへの確認が必要です。

注意点

• 受付期間は公式ページ記載で「【申請申込】令和8年4月18日（土曜日）～令和9年2月28日（日曜日）」「【実績申込】令和8年4月18日（土曜日）～令和9年3月31日（水曜日）」の2段階です（2026年8月13日時点で同ページに掲載を確認）。実績申請の期限（令和9年3月31日）を過ぎると受給できないため、講座の修了・支払いのスケジュール管理が必要です。
• 対象経費(2)は「市からの交付決定後に発生する経費で、令和9年3月31日（水曜日）までに支払いが完了する経費」に限られます。公式ページにも「【申込申請】※受講する前に必ず下記URLからご申請ください。」とあり、交付決定前に受講料を支払ってしまうと補助対象外になる可能性があります。
• 「消費税及び地方消費税、振込手数料等は対象外」と明記されています。振込手数料を受取人負担とした場合は値引きとみなされます。
• 本制度に基づく補助金交付は「一の交付対象者につき1回限り」です。また公式ページの「その他注意事項」には「偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合または補助対象者の要件を満たさないことが判明した場合は、補助金交付決定の取消しまたは補助金の返還を求めます。」「効果検証のため、講座修了後、就労状況調査にご協力をいただきます。」とも明記されています。
• 本記事は横須賀市公式ページ（2026年8月13日取得）に基づく解説であり、交付を保証するものではありません。交付要綱の詳細および最新の受付状況は、横須賀市経済部経済企画課の公式ページ・交付要綱でご確認ください。

当方は補助金申請の代行は行いません（申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です）。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

公募要領・締切・要件は変更されることがあります。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。申請の可否や要件の最終判断は、必ず公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。