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AI開発・システム開発に使える補助金・助成金一覧

AI開発・システム開発の費用に使える国・都道府県・市区町村の補助金・助成金を、出典と情報取得日つきで整理しています。

この記事の結論

AI開発・システム開発の費用に使える補助金・助成金を49件(国4件・都道府県8件・市区町村37件)掲載しています。いずれも出典URLと情報取得日を併記しています。

全国どこからでも申請できる国の主な制度は、中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金次回公募です。

対象経費・上限額・補助率・公募期間は制度ごとに異なります。各制度ページで内容をご確認ください。

全国で使える制度

都道府県の制度

香川県

宮城県

奈良県

大分県

佐賀県

静岡県

東京都

山形県

市区町村の制度

千葉県千葉市

福井県福井市

福岡県福岡市

八王子市

北海道函館市

静岡県浜松市

広島県広島市

福島県いわき市

鹿児島県鹿児島市

金沢市

埼玉県川口市

神奈川県川崎市

福岡県北九州市

兵庫県神戸市

郡山市

埼玉県越谷市

熊本県熊本市

福岡県久留米市

京都府京都市

島根県松江市

愛媛県松山市

宮崎県宮崎市

沖縄県那覇市

新潟県新潟市

岡山県岡山市

神奈川県相模原市

埼玉県さいたま市

大阪府堺市

北海道札幌市

大阪府吹田市

大阪府豊中市

神奈川県横浜市

AI開発・システム開発が補助金・助成金の対象になる条件

同じ「システム開発」でも、補助・助成の対象になる範囲は制度ごとに異なります。一覧から各制度ページを開き、次の観点を公募要領と照らして確認してください。

  • 対象経費に開発費が含まれるか — 外部委託の開発費、自社で開発する人件費、クラウド利用料、ソフトウェアのライセンス費用のどこまでを対象にするかは制度ごとに異なります。
  • 既製ツールの導入か、個別開発か — あらかじめ登録・認定された製品の導入を前提とする制度と、自社の要件に合わせた個別開発を対象にできる制度があります。どちらに当たるかは制度ごとに異なります。
  • 自社開発と外部委託の扱い — 委託先への発注のみを対象とする制度と、自社の開発工数を認める制度があります。扱いは制度ごとに異なります。
  • 導入後に求められる報告 — 成果物の処分・譲渡の制限や、効果の報告を一定期間求める制度があります。期間と内容は制度ごとに異なります。
  • 申請の時期 — 開発の着手前に交付決定を求める制度もあります。契約・発注の後で申請できるかは公募要領でご確認ください。

要件・締切・対象経費の最終判断は、必ず各制度の公式サイトの一次情報に基づいて行ってください。最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。

AI導入・AI研修に使える補助金一覧では、用途を限定せず国・都道府県・市区町村の制度をまとめて確認できます。

掲載情報について

  • 最新の公募情報は必ず公式サイトでご確認ください。
  • 当方は補助金申請の代行は行いません(申請書類の作成代行は行政書士の独占業務です)。AI導入の設計・実装・定着の側を支援します。

補助金を活用したAI開発・システム開発の相談

「どの制度が自社に合うか」「既製ツールと個別開発をどう組み合わせるか」の段階からご相談いただけます。

補助金を活用したAI導入の相談